バイウィル「カーボンニュートラル総研」、GX-ETS第2フェーズ制度案に対しパブリックコメントを提出

脱炭素投資をさらに加速させるための「野心的な目標」や「適正な価格水準」について提言「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）が運営する「バイウィル カーボンニュートラル総研（所長：伊佐 陽介）」は、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会で検討・公示された「GX-ETS（排出量取引制度）第2フェーズ」の制度設計案に対し、パブリックコメントを経済産業省GXグループ環境経済室に提出いたしました。本提言は、GX-ETSが日本企業の本質的なGXを後押しする強力なエンジンとなるよう、市場の流動性や予見可能性の担保に配慮しつつ、企業のGX投資インセンティブを高めるための制度設計を提案するものです。【提出した意見の要旨（サマリー）】当総研は、企業の「攻めのGX投資」を最大化させる観点から、以下の5点について建設的な再検討を提案いたしました。- 無償割当枠：企業のGX投資インセンティブを高める「野心的な目標」へ意見： 過去のトレンドベースではなく、今後5年で達成すべき無償割当枠として設定することで、企業の技術革新や構造転換への投資意欲をより強く引き出すことができると考えます。- 上限価格：早期投資が報われる適正水準へ意見： 企業が安心して早期のGX投資に踏み切れるよう、投資コストを回収できる適正な価格水準（および将来的な見直し条項）を設けることで、市場メカニズムによる削減を促進すべきです。- 下限価格：市場の現実のJ-クレジット創出コストを考慮した設定へ意見： J-クレジット等の創出コストをカバーできる水準とすることで、再エネ導入や森林保全といったプロジェクトの持続可能性を高め、良質な削減・吸収・除去プロジェクトの拡大に繋げることを期待します。- バンキング（繰越）：市場の流動性を担保しつつ、自助努力を促進する運用へ意見： 企業が自助努力で生み出した余剰枠（資産）を有効活用できるよう、柔軟な繰越ルールを適用することが、制度への信頼性を高め、長期的な削減活動の継続に寄与すると考えます。- クレジット使用上限（10%）：市場拡大を見据えた柔軟性を意見： J-クレジット等の流通拡大は、中小企業や地域の脱炭素化支援に直結します。市場の成熟度に応じて使用上限を柔軟に緩和していく方針を明記することで、地域経済への波及効果が期待できます。【バイウィル カーボンニュートラル総研 所長 伊佐 陽介のコメント】[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/404/13100-404-f675662b0abc61a14c2c3a1ef1cae526-2160x2700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]GX-ETSは、実質的に日本のカーボンプライシングを決定づける重要な制度です。初期的なルールメイクに求められる高い公平性は理解できますが、「日本企業のGX推進」や「早期脱炭素投資のインセンティブ」という、本来果たすべきいくつかの重要な機能を担保しきれていません。今回の我々の提言によって、本制度が日本企業のGXを本質的に推し進めるプラットフォームとして発展していくことを強く期待します。＜関連リンク＞▶カーボンニュートラル総研 紹介ページhttps://www.bywill.co.jp/services/cnri▶YouTubeチャンネル「伊佐陽介｜カーボンニュートラルを読み解く」https://youtube.com/channel/UC5jNKl1XeehD-hEOsp7xFmA?si=EvJ-1gyJtMiCUSlS【バイウィル概要】■名称：株式会社バイウィル■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎■所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4階■事業内容：・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）・脱炭素コンサルティング事業・ブランドコンサルティング事業■公式HP：https://www.bywill.co.jp/【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社バイウィル広報担当e-mail：info@bywill.co.jpTEL：03‐6262-3584（代表）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000404.000013100.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp