【Wrap Up】Snowflake、パナソニックコネクトのデータ戦略とAIエージェント活用に関する記者説明会を実施

図面・設計仕様の照合業務で最大97%の作業時間削減を実現AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社（以下Snowflake）は2月19日、パナソニック コネクト株式会社（以下パナソニック コネクト）によるSnowflakeの活用に関する報道機関向けの説明会を開催しました。説明会では、パナソニック コネクト IT・デジタル推進本部 AI &amp; Data プラットフォーム部データマネジメント課 渡邉 勇太 氏が登壇し、「パナソニック コネクトのデータ戦略とSnowflakeで実現するAIエージェント」と題して、非構造化データを活用した具体的な成功事例について紹介しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116784/101/116784-101-b4d25ea7761088490ea1b7ef3cb1c03b-830x657.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]冒頭では、Snowflake 製造営業本部 営業本部長の武市 憲司が登壇し、Snowflakeの製造業界に向けた取り組みについて解説。日本の製造業が直面する労働力不足やノウハウの属人化といった課題に言及し、顧客への提言として「クラウドを活用したデータサイロの解消」と「生成AI・機械学習を活用したイノベーション推進」の２つを強調しました。武市は「ITとOTのデータの分断を解消し、構造化・非構造化データを統合管理することで、既存データを価値ある資産へ変えることができる」と述べ、データ活用の重要性を訴えました。さらに、Cortex SearchやSnowflake Intelligenceといった最新AI機能を紹介し、データ分析の民主化を実現するプラットフォームとしてのSnowflakeの価値を示しました。続いて登壇した渡邉氏は、パナソニック コネクトが2017年以降、「カルチャー＆マインド改革」「ビジネス改革」「事業立地改革」の三階層の変革を推進してきたことを紹介しました。中でも、基盤となる「カルチャー＆マインド改革」を最も重視していると強調し、データ戦略においても、AIやデータの活用を単なるIT施策ではなく経営とカルチャー変革の一環として位置づけていると語りました。データ戦略を支えるアーキテクチャについては、Snowflakeをデータ基盤の中核に据え、Tableau CloudおよびPower BI Premiumを標準BIツールとして採用、さらにStreamlit in SnowflakeやCortex AIを組み合わせた構成を構築しています。具体的な成功事例として、渡邉氏は二つのAIエージェント活用事例を紹介しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116784/101/116784-101-b87a48b9c293b2de9c8d383779775b72-823x616.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一つ目は「お客様満足度調査の高度化」です。年1回実施する調査において、膨大な自由記述コメントの要約とカテゴリ分類にSnowflakeとCortex AI、Streamlitを活用。これにより従来は手作業で行っていた主観的な分析を自動化・客観化し、約200時間かかっていた作業時間を約20時間へと、90%の削減に成功しました。二つ目は「図面・設計仕様の照合業務の高度化」です。製品図面と部品図面の照合業務においてAIエージェントを導入し、PDF等の非構造化データをドラッグ＆ドロップするだけでテキスト抽出と構造化を実現。ワードマッチングと大規模言語モデル（LLM）によるAI照合を組み合わせた半自動化により、作業時間を80%～97%削減しました。渡邉氏は「作業の省力化だけでなく、人的ミスによる製品回収やブランド毀損といった経営リスクの低減にもつながる」と、その効果を強調しました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116784/101/116784-101-5d623d3aaf3ba748bb3128d443479fef-1197x674.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]最後に渡邉氏は、データドリブンな文化の醸成に向けた取り組みについて言及しました。「魚をあげるのではなく、魚の釣り方を教える」というメタファーを用いながら、IT部門が現場に入り込み、伴走支援や人材育成を行っていることを強調しました。また、社内コミュニティのリアル開催に加え、Snowflakeのユーザーコミュニティ「SnowVillage」内での製造・自動車ユーザー会発足など、社外との連携にも積極的に取り組んでいることを紹介。「テクノロジーの進化により非構造化データをAIで扱えるようになり、実務レベルでの変革がここ1～2年で確実に始まっている」と述べ、説明会を締めくくりました。SnowflakeについてSnowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む12,600社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくは snowflake.com/ja（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。(C) 2026 Snowflake Inc All rights reserved. Snowflake、Snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。 本書で言及または使用されているその他すべてのブランド名またはロゴは、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標である可能性があります。 Snowflakeが、必ずしもかかる商標所有者と関係を持ち、または出資や支援を受けているわけではありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000116784.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp