Pacific MetaとLayerZero、日本企業の複数チェーン活用を推進する戦略的パートナーシップを締結

金融×ブロックチェーン領域におけるマルチチェーン展開を加速し、日本発デジタルアセットのグローバル流通を支援[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111379/168/111379-168-5cdce2c6c65124055f1454fc48b380d6-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎 翔太、以下「当社」）は、相互運用性プロトコルをリードするLayerZero Labs Ltd.（本社：カナダ・バンクーバー、CEO：Bryan Pellegrino、以下「LayerZero」）と戦略的パートナーシップを締結したことをお知らせします。本提携により、日本国内のブロックチェーン普及を加速し、金融領域を中心とした国内企業のブロックチェーン活用を、より効果的に支援してまいります。本提携の背景日本市場では、グローバルな金融機関によるブロックチェーン活用の加速や、国内における改正資金決済法の施行を背景に、ステーブルコイン発行や現実資産（RWA）のトークン化への関心が急速に高まっています。こうしたデジタルアセットの多様化が進むほど、複数のチェーンをまたいだ発行・流通が前提となり、異なるネットワーク間をシームレスに繋ぐインフラの重要性がこれまで以上に増しています。しかし、従来の独立したブロックチェーン環境では、資産の移動や取引に複雑な手続きとコストが発生し、流動性が分断されるという課題がありました。当社は「To Create the Standard for Blockchain from Japan」というミッションのもと、創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わってまいりました。一方、LayerZeroは165以上のブロックチェーンを直接接続するマルチチェーン相互運用性プロトコルとして、PayPal USD、Google Cloud、Nexpaceをはじめとする多数のグローバル金融大手や機関投資家との実績を有しています。両社は、当社の国内市場における知見とLayerZeroの技術を融合させ、日本企業がマルチチェーン環境を活用してグローバル市場に参入できるエコシステムの構築を目指します。本提携の意義：日本のアセットにグローバルな流動性を本提携は、日本発のデジタルアセットを特定チェーンの制約から解放し、国境を越えた流動性をもたらす基盤を整備するための足掛かりとなります。オンチェーン資産の真の価値は、単一のチェーンにとどまらず、多様なネットワーク間を自由に行き来する相互運用性によって最大化されます。■ LayerZeroの技術基盤従来、各ブロックチェーンネットワークは独立した「サイロ」状態にあり、資産やデータの移動には複雑でリスクを伴うブリッジ技術が必要でした。LayerZeroは、この課題を解決するマルチチェーン相互運用性プロトコルとして、軽量なメッセージングプロトコルにより、Ethereum、Avalanche、PolygonなどのEVM互換チェーンから、SolanaやCardanoなどの非EVMチェーンまで、165以上のブロックチェーンを直接接続します。Omnichain Fungible Token（OFT）やOmnichain Non-Fungible Token（ONFT）という独自規格により、資産を「ラップ」（他の形式に変換すること）せずに各チェーン間でネイティブに移動させることを可能にしています。これにより、トークンの総供給量を一貫して管理しながら、中央集権型モデルに内在し得る特定のリスクを低減し、高いセキュリティと流動性を両立しています。開発者は、ユーザーがどのチェーンを利用しているかを意識させることなく、単一のインターフェースでマルチチェーン対応アプリケーションを構築できます。なお、LayerZeroは2026年2月、事実上無制限のブロックスペースと毎秒数百万トランザクションへの拡張を目指す新しいブロックチェーン「Zero」を発表しました。■ 本提携による提供価値当社は、LayerZeroの世界基準の成功モデルを日本のアセット発行体にも展開します。本提携を通じ、以下の価値を提供してまいります。- 発行時のチェーン選定リスクの低減： 不動産・証券トークンの発行時に、特定チェーンへの依存を排除し、複数ネットワークへのネイティブ展開を可能にします。- 流通時の流動性分断の解消： 日本の法規制に準拠しつつ、発行体のトークンを需要のあるネットワークへシームレスに流通させます。- 償還・管理コストの低減： チェーンをまたいだトークンの一元管理と償還処理を効率化し、国内外の投資家向けオペレーション体制の整備を支援します。今後の展望両社は本パートナーシップを通じて、日本企業がマルチチェーン技術を活用した金融サービスやデジタルアセット事業をグローバル規模で展開できるよう、技術支援および事業開発支援を段階的に拡充していく予定です。当社が日本企業と海外の優れた技術を繋ぐ存在として機能し、日本の規制環境に配慮しながら国際的に高い評価を受けている技術を国内に導入することで、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行体に対するマルチチェーン対応の推進をはじめ、日本企業が世界のオンチェーン経済圏へ進出するための基盤を提供してまいります。これにより、日本の金融インフラのさらなる高度化に貢献します。LayerZeroについて[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111379/168/111379-168-ce4f49060adb1d05b370e4a3b01472a3-2048x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]LayerZeroは、ブロックチェーンの相互運用性をリードするプロトコルです。異なるブロックチェーン間のシームレスな通信を実現し、75億ドル以上の資産保全実績と2,000億ドルの累計取引量を誇ります。相互運用性分野で70%の市場シェアを持ち、165のブロックチェーンにわたって、トークン化資産・ステーブルコイン・スマートコントラクトアプリケーションの構築と接続を開発者に提供しています。OFTおよびONFT規格により、資産をラップすることなく各チェーン間でネイティブに移動させることが可能です。開発者は、ユーザーが利用するチェーンを意識させることなく、単一のインターフェースでマルチチェーン対応アプリケーションを構築できます。2026年2月には、事実上無制限のブロックスペースと毎秒数百万トランザクションへの拡張を目指す新しいブロックチェーン「Zero」を発表しています。公式サイト：https://layerzero.network/X：https://x.com/layerzero_core株式会社Pacific Metaについて[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111379/168/111379-168-fe00c77c61e647f21196ae4af273d205-3900x836.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Pacific Metaは、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援しています。創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わるグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの展開をサポートしています。ブロックチェーンやトークンを活用した事業が、社会実装へと迅速に到達できるよう、人材・ノウハウ・ネットワーク・投資のあらゆる側面から伴走しています。【会社概要】所在地：東京都港区芝2丁目2番12号 浜松町PREX8階代表者：代表取締役社長 岩崎 翔太設立年月日：2022年8月10日事業内容：ブロックチェーンアクセラレーター事業資本金：6.3億円（資本準備金含む）公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/本件に関するお問い合わせ株式会社Pacific Meta 広報担当お問い合わせフォーム：https://pacific-meta.co.jp/contact/※本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、投資勧誘または助言を目的とするものではありません。暗号資産や関連商品の価格等の将来の値動きを示唆・保証するものではありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000111379.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp