AIの重要性認識は高いが、ROIや情報資産保護の評価には依然として不安が残る

OpenText(NASDAQ:OTEX、TSX:OTEX、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦デニース)は本日、「The Challenges to Ensuring Information Is Secure, Compliant and Ready for AI(情報のセキュリティ、コンプライアンス、AI対応の確保における課題)」の日本版調査結果を発表しました。本調査では、日本企業はAI導入への意欲が高い一方、AI投資や情報資産管理のROI (投資収益率) を評価する体制が十分に整っていないことが明らかになりました。
AI導入と効果測定の間に生じているギャップが、日本企業のAI活用を次の段階へ進めるうえでの課題となっています。

オープンテキスト株式会社の代表取締役社長である三浦デニースは、次のように述べています。
「今回の調査では、多くの日本企業がAI活用を成長の重要なドライバーと捉える一方、その基盤となる情報資産管理やガバナンス体制の整備が十分に進んでいない現状が明らかになりました。AIの価値を最大化するには、データを安全かつ一貫性をもって扱える環境を整えること、そしてAI投資の効果を適切に評価できる仕組みを構築することが不可欠です。こうしたギャップを放置すれば、AI活用の成果が限定的になり、競争力低下を招きかねません。OpenTextは、企業がこれらの根本課題を解消し、AIの価値を確実に引き出せるよう、今後も包括的な支援を提供してまいります」

【主要調査結果】
■ 日本企業でAI導入が急速に進展
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/48361/table/114_1_228a77c9bdaf29a5db0f763e8a0cfcd9.jpg?v=202602261115 ]

日本において、生成AIは急速に普及しつつあり、80%が既に導入済みで、さらに4%が今後6ヶ月以内に導入を計画しています。これは、グローバルの割合(生成AI導入済みは32%、今後6カ月以内に導入は26%)をはるかに上回る結果となりました。

また、生成AIの主なユースケースとして、日本ではソフトウェア開発が46%(グローバル:34%)、ログ分析や問い合わせ対応などの定型的なITタスクの自動化が36%(グローバル:32%)、さらにビジネスレポートの要約または生成が36%(グローバル:30%)として挙げられました。日本では過去にRPA導入が進んだものの、非定型業務の自動化には限界があったことから、生成AIを活用してこうした領域の自動化を進めようとする動きが強まっていると考えられます。

■ 課題は「人材不足」と「ROI評価の体制不備」
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/48361/table/114_2_a6bda58c1db532c783914f8e6d9b1297.jpg?v=202602261115 ]

情報資産の保護と管理に関するROIを測定する能力に「非常に自信を持っている」と回答した割合は、わずか33%(グローバル:43%)と低い結果となりました。また、AI導入によるROI(投資収益率)を実証できると確信している日本企業はわずか35%で、グローバル(54%)と大きなギャップが明らかとなりました。

■ 複雑化するクラウド環境が負担に
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/48361/table/114_3_2db4d93e0d3bacb6ab18d1eb251f604f.jpg?v=202602261115 ]

日本では回答者の92%(グローバル:73%)が、強力なセキュリティ体制構築のためには複雑さの軽減が重要であると回答しました。
ITセキュリティアーキテクチャの複雑さの最大の原因として、グローバルでは非構造化データの急増(44%)が挙げられた一方、日本ではクラウドベースのアプリケーションやデータへのアクセス(45%)が最も多い結果となりました。

■ 仕組みより啓発が先行
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/48361/table/114_4_e566dc56a9143d95941a34cec21661e7.jpg?v=202602261115 ]

AIにおけるデータセキュリティリスクへの対策として、37%が、「AI のセキュリティ上の影響に関するユーザー向け研修・意識向上」を実施していると回答しました。しかし、グローバルで最も多かった「データセキュリティプログラムと実践方法の開発(46%)」を実施している回答者は28%にとどまりました。

日本企業に有用なベストプラクティス
本調査では、AIに投資した組織の回答から、AI導入に向けたベストプラクティスが明らかになりました。具体的には以下の通りです。

- 非構造化データ対応の高度化:AI活用を進めている組織では、文書やメールなどの非構造化データを重要な情報資産として位置づけ、管理・活用基盤の整備を進めています。まずは利用頻度の高い非構造化データを可視化し、検索性や統制を高めることがAI活用の土台となります。
- AIを活用した生産性向上の実践:成果を上げている組織は、AIを単なる効率化ツールとしてではなく、業務プロセス全体の見直しと組み合わせて導入しています。特に、情報収集や定型業務など効果が見えやすい領域から適用することで、現場への定着と横展開を実現しています。
- コンプライアンスおよびガバナンスの確立:AI活用が進んでいる組織では、データ利用やAIの活用範囲に関するルールを早期に整備しています。技術的な対策とあわせてガイドラインや教育を整えることで、リスクを抑えつつ持続的なAI活用が可能となります。


調査概要
本調査リリースは、OpenText Corporationが2025年8月に実施したグローバル調査をもとに、2025年12月に、日本国内で実施した独自調査の結果を表しています。
調査対象は、2200名のITおよびセキュリティ担当上級リーダーを対象に、金融サービス、ヘルスケア、テクノロジー、製造業など、規模や業種を問わず、様々な組織から意見を収集しました。回答者には、CIO、CISO、ITおよびサイバーセキュリティ担当役員、AIおよびセキュリティ戦略の責任者などが含まれています。

<調査サンプル属性について>
本調査における日本サンプルは、他国と比較して大企業およびソフトウェア関連企業の比率が高い構成となっています。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/48361/table/114_5_5857346a3442f13f764a08a53f828e72.jpg?v=202602261115 ]

このため、日本のAI導入率は、企業規模や業界構成の違いが一定程度影響している可能性があります。「グローバル平均」は、日本を除く6カ国/地域(北米、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、インド)における調査結果の平均値を示しています。

OpenTextについて
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【OpenText日本法人/オープンテキスト株式会社について】
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