事業継続力強化計画が経済産業省に認定されました

当社が策定した事業継続力強化計画が、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、2026年2月25日付で近畿経済産業局より認定されました。事業継続力強化計画認定制度とは事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。自然災害や感染症拡大などの緊急事態が発生した場合においても、事業の継続または早期復旧を図るための取り組みを明確化するものであり、中小企業のための簡易版BCP（事業継続計画）と位置付けられています。本制度は、企業の防災・減災体制の強化を促進し、地域経済の安定と持続的発展を支えることを目的としています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24589/161/24589-161-296d5c2cab516c4ac06725777a63ca41-859x612.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社における取り組み当社では創業当初より、事業継続力の強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、取り組みを進めてまいりました。女性従業員のみの企業であることから、日頃より家庭における自然災害発生時の対応についても社内で共有・議論を重ねております。万が一の際には人命を最優先とし、従業員およびその家族の安全と生活を守ることを第一に考えた体制づくりを行っております。また、地域社会の一員として、災害時においても地域の安全・安心に貢献できる活動を意識してまいりました。さらに、製品の安定供給の維持および早期再開を実現するため、関係機関や取引先と連携しながら、リスクの洗い出しや対応フローの整備を進めております。今後も本認定を契機として、事業継続体制のさらなる強化を図り、社会から信頼される企業として持続的な成長を目指してまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24589/161/24589-161-b1393b921285649389df3297b537e3f3-1302x951.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]事業継続力強化計画認定書災害への意識から生まれた製品開発 当社の防災・減災への意識は、製品開発にも反映されています。 その一つが「軽量ヘルメット入り通学帽子」です。「災害時も頭だけは守りたい。」これは、母としての率直な思いから生まれた発想です。子どもたちが日常的に着用する通学帽子に軽量ヘルメット機能を備えることで、登下校中や学校生活の中で災害が発生した際にも、頭部を守ることができる製品として開発いたしました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24589/161/24589-161-492127578cf56dcb5decbf6bca67c38e-922x787.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]通学時の頭を守る「軽量ヘルメット入り通学帽子」女性だけの企業だからこそ持ち続けている“母の視点”。安全に対する意識の高さは、当社の大きな特長であり、企業文化の一つでもあります。 今後の展望 本認定を契機として、従業員とその家族の安全確保はもとより、お客様・お取引先様への影響を最小限に抑える体制をさらに強化してまいります。今後も防災・減災への取り組みを継続し、社会に必要とされる製品づくりと、持続可能な事業運営を通じて、地域社会に貢献してまいります。会社概要 社名：株式会社ピーカブー 代表取締役：松成紀公子 所在地：〒352-0012 埼玉県新座市畑中2-12-4-103 株式会社ピーカブー セカンドオフィス 新規事業＆企画推進室設立：2002年4月 事業内容：紫外線対策用衣料品の開発・製造・販売 URL：https://www.epochal.jpお問い合わせ先 担当部署：セカンドオフィス 広報担当 井関・佐藤 TEL：048-458-3015 Email：pr-manager@epochal.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000024589.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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