30周年のインターネット白書バックナンバーを無料公開「インターネット白書ARCHIVES」に2025年版を追加 IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレス・サステナブルラボの共同社会貢献活動

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）とインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）が共同で運営している無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」（https://IWParchives.jp/）に、昨年版の『インターネット白書2025 岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス』の記事を追加掲載いたしました。「インターネット白書ARCHIVES」トップ画面https://IWParchives.jp/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7212/5875-7212-1369e36f69f23dd4994feaa911a1175a-390x573.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜＜「インターネット白書ARCHIVES」とは＞＞ 「インターネット白書ARCHIVES」（インターネット白書アーカイブス）は、インターネットの黎明期（1996年）からの歴史を年鑑として発行し続け、2026年版で30周年を迎えた『インターネット白書』のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できるようにしたウェブサービスです。発行後１年を経過したインターネット白書をアーカイブスに登録しているほか、1994年から2006年まで株式会社インプレスが発行していた月刊誌『インターネットマガジン』のバックナンバー検索サービスも統合しています。検索には時系列検索エンジン「TIMEMAP」を採用しており、キーワード検索をすると、29号分のインターネット白書の記事およびインターネットマガジンのバックナンバー記事、さらに、同じく30周年を迎えたINTERNET Watchなど、インプレスが発信してきたインターネットに関する記事が年表形式で表示されます。＜＜今回追加した主な記事＞＞このたび追加した2025年版では、選挙イヤーとされた2024年を振り返り、深刻化する偽・誤情報やSNS上の誹謗中傷問題、インターネットと公職選挙法の課題を分析するとともに、情報空間が社会に与える影響と、その対策の方向性を整理しています。さらに、生成AIの急速な浸透に伴う制度整備の動向、ビッグテックを対象としたプラットフォーム規制、Eコマースやコンテンツビジネス、通信インフラへのAIの影響、災害支援におけるインターネット活用まで、現在も議論が続く重要論点を解説しています。インターネットの歴史を振り返る資料として、また実務や研究の調査資料として、ぜひご活用ください。時系列検索エンジン「TIMEMAP」による表示[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7212/5875-7212-f28575ac7c9ace03efa682d8aa941df2-1174x618.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『インターネット白書2025』第3部より[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7212/5875-7212-34398858c6c5b59b9d7cb6d89e1a36d3-700x494.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜＜編者紹介＞＞一般財団法人インターネット協会（IAjapan）インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、迷惑メール対策、IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会）を行っている。安全安心啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、SNS利用マニュアル・スマートフォン基本設定マニュアル・フィルタリング設定マニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。https://www.iajapan.org/一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省)、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。https://www.nic.ad.jp/株式会社日本レジストリサービス（JPRS）「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。https://jprs.co.jp/＜＜インターネット白書について＞＞日本のインターネットの動向を専門家の寄稿と統計資料で解説するインターネット年鑑。1996年からほぼ毎年発刊し、最新刊の2026年版で30号目となる。企画・構成は一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）およびインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）によるインターネット白書編集委員会が担当している。【インプレス・サステナブルラボ】インプレスグループのサステナビリティを推進する研究組織。グループの社会的価値創造、関係資産維持を目的とし、書籍『インターネット白書』や『SDGs白書』のほか、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）分野の取材・発信を通して白書の次世代メディア化に取り組んでいます。【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア＆サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。【NextPublishing】NextPublishingは、株式会社インプレスR&amp;Dが開発した電子出版プラットフォーム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。【本件に関するお問合せ先】株式会社インプレス ： NextPublishing推進室E-mail: np-info@impress.co.jpd5875-7212-ca41e425154b735a1d44ec094cfa26b1.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007212.000005875.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp