Booost、「SOC 2 Type2」保証報告書を取得

サステナビリティ経営基盤の信頼性を国際水準で実証 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が提供するプロダクト「booost Sustainability」において、国際的な内部統制保証である「SOC 2(R)（System and Organization Controls 2） Type2」の保証報告書を、「Type1」に続き取得したことをお知らせします。本報告書において、独立した監査人により、当社のシステムに関する内部統制が適切に整備されていること、ならびに対象期間にわたり有効に運用されていることが第三者機関により検証されました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/250/56793-250-c2325dc77271a29bc8080fd001ece878-1919x1003.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景 企業のクラウドサービス利用は急速に拡大しており、情報管理における透明性と信頼性はこれまで以上に重視されています。特に法人向けクラウドサービスでは、堅牢なセキュリティ管理体制の構築に加え、その妥当性を外部監査によって客観的に証明することが、サービス選定における明確な基準となっています。 当社は、Sustainability／NET-ZERO Leaders の取り組みを支援し、伴走するテクノロジーパートナーとして、企業価値向上に貢献するプロダクト基盤の強化を最優先事項に掲げています。「booost Sustainability」の導入企業には、SSBJ基準への対応が求められるプライム上場企業が多く、これまでにSOC 2 Type１保証報告書を取得し、内部統制の設計の妥当性について第三者評価を受けてまいりました。今回のSOC 2 Type2保証報告書の取得により、統制の設計のみならず、一定期間にわたり実際に有効に運用されていることが客観的に証明されました。 これにより、グローバル企業をはじめとするお客様のベンダーリスク管理や内部監査対応において、より高い信頼性を提供できることが証明されました。参考リリース：Booost、「SOC 2 Type1」保証報告を取得＜SOC 2とは＞ SOC 2（System and Organization Controls）とは、AICPA（米国公認会計士協会）が定めるトラストサービス基準に基づき、事業者やITサービス提供者の情報管理プロセスが適切に設計・運用されているかを第三者が保証する枠組みです。Type1は特定時点の設計について、Type2は一定期間にわたる運用実効性を評価します。■ Booostが取得したSOC 2 Type2の概要対象サービス：booost Sustainability (booost GX、booost ESG、booost Supplier)対象範囲：Security（セキュリティ）対象期間：2025年11月1日～2026年1月31日＜SOC 2 Type2報告書の開示について＞既存のお客様：担当のセールス・サポート窓口までお問い合わせください。新規でのお問い合わせ：下記URLのBooost公式サイト「その他お問い合わせ」よりご連絡ください。 https://booost-tech.com/contact/contact-other/■ 今後の展望 当社は今後も内部統制の一層の強化とプロダクト基盤の高度化に継続して取り組み、企業のSXを長期的に支援する体制を強化してまいります。サステナビリティ経営を支える“新しい経営OS”として、より高い信頼性と価値を提供することで、お客様の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。■「booost Sustainability」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/250/56793-250-84c96675552b0c46830d72cb753f1bf9-3900x2300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] シェアNo.1*1のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。 グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。 また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。サービスサイト[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/250/56793-250-6256194d32de0531e27c57593d347009-1345x757.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]全体図■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/250/56793-250-aa974c1c264c7d98dc6c54de9009d12f-1200x660.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）■ Booost株式会社について会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供 コーポレートサイト：https://booost.inc/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。* 出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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