【島根県×ＫＮＴ-ＣＴホールディングス】「観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結

～島根県との協働事業を通じ、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に取り組む～ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小山 佳延）は、2026年3月11日、島根県と包括連携協定を正式に締結しました。本協定は、両者が多岐にわたる分野で業務提携・協働事業を推進することで、地域が抱える様々な課題に迅速かつ的確に対応し、地域活性化と県民サービスの向上に寄与することを目的としています。同日、島根県庁にて当社と島根県による締結式を執り行いましたので、お知らせします。【包括連携協定の主な内容】⑴ 目的：相互に緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。⑵ 連携・協力の内容：次に掲げる事項について業務提携し、協働事業を実施することにより、前述の目的が達成されるよう最善の努力をする。１. 環境配慮への取組に関すること２. 地域産業の振興・支援に関すること３. 県産品の販路拡大に関すること４. 地産地消の推進及び地域ブランドの育成に関すること５. 観光の振興に関すること６. 地域や暮らしの安心・安全及び災害対策に関すること[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1864/1358/1864-1358-d282ce77a5cf0fc011a411f3950454f7-1000x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]締結式の様子（写真 左：丸山達也 島根県知事／右：小山佳延 KNT‐CTホールディングス社長）【締結式でのコメント】 ■島根県 丸山達也知事 このたびの包括業務提携により、「観光振興」や「県産品の販路拡大」など相互に連携・協力させていただき、グループ一体となって取り組まれている地域共創などを通じて、新たな地域資源を活かした旅行商品の造成・販売、専門知識を活かした地域との密接な関係構築など、広範囲な分野での成果を期待しています。県としましても、緊密に連携し、本連携協定の成果を最大限に発揮し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応してまいります。■ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社 小山佳延社長 このたび、島根県と「観光振興だけでなく、地域産業の活性化など包括業務連携に関する協定」を締結する運びとなりましたこと、大変うれしく思っております。人口減少が日本の社会課題となるなか、旅行会社としては、地域を元気にする役割を担っていると考えております。当社は「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長戦略の2つの柱と掲げており、豊富な観光資源を有する島根県においては、国内顧客の誘客事業だけでなく、インバウンド誘客や地域産業に資する新たな事業の創出など、地元の関係者の皆さまのお力を借りながら着地視点で取り組んで参ります。当社グループ会社であるクラブツーリズムは、2021年に日本で初めて羽田空港と隠岐空港間を直行便で繋ぐ往復チャーター企画を実現しました。また、2021年4月から3年間、島根県・鳥取県を対象エリアとした山陰インバウンド機構に職員１名の派遣を行っております。加えて2022年4月から3年間、松江市を含む中海・宍道湖・大山圏域観光局と地域資源を活かした包括的連携協定を締結し、職員１名の派遣や各種商品造成を行っており、2023年9月には初めて松江城を夜間貸切した特別イベントを実施しました。これまでも官民良好な関係の中で、連携を進めてまいりました。当社グループは、本連携協定を通して今後も連携を強化し、島根県の多岐にわたる分野での業務提携・協働事業を実施することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を目指してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001358.000001864.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp