オロ、5年連続「健康経営優良法人2026 (大規模法人部門)」に認定。最大月30万円を支給する「早期復職支援手当」など、独自の人材投資を加速

～ 子会社2社も「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定、グループ全体で健康経営を推進 ～株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田 篤、以下 オロ）は、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、5年連続で認定されましたのでお知らせいたします。また、オロ子会社の株式会社オロ宮崎および株式会社oRo code MOCの2社においても、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/314/75257-314-298cee4876d783f83c9659d918c58ef7-1949x692.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]オログループでは、従業員を最大の経営資本と捉え、「従業員の心身両面の健康維持・増進」は、経営理念を実現するために欠かせない重要戦略であると認識しております。独自の健康経営プロジェクト「UPoRo（あぽろ）計画」のもと、2025年度は「早期復職支援手当（最大30万円/月）」の新設や情報開示項目の大幅拡充など、人的資本の価値最大化に向けた取り組みを深化させました。今後も、すべての従業員がいきいきと挑戦し続けられる職場環境の整備を推進してまいります。■ 2025年度の主な進化と取り組みオログループでは2025年度、以下の7つの柱を中心に健康経営を推進いたしました。1. 組織体制の強化：衛生委員会を「健康経営推進委員会」へ改称社員一人ひとりが健康維持・増進を「自分ごと」として捉えられるよう、従来の衛生委員会を「健康経営推進委員会」へと改称しました。法律に基づく役割を堅持しつつ、より能動的に健康経営の達成を目指す組織へと進化させています。2. ライフイベントとキャリアの両立支援：最大月30万円の「早期復職支援手当」導入女性社員がライフイベント後もキャリアを追求できる環境づくりを目的に、産休・育休からの復職者に対し、お子様が2歳になるまで通常の給与に加えて最大30万円/月を支給する制度を導入しました。経済的支援を通じて、早期復職と子育ての両立を強力にバックアップします。3. 専門家による「健康課題解決セミナー」の多角化保健師や外部専門家を講師に招き、従業員の関心が高いテーマでセミナーを開催しました。女性特有の健康課題： 全従業員向けおよび女性限定の2段階で実施。- 睡眠セミナー： 外部専門家を招致。目標を大きく上回る約150名が参加し、満足度も非常に高い結果となりました。- 介護セミナー： 将来の介護離職防止を見据え、制度理解を深める足がかりとしました。- 管理職向け研修： ラインケアや心理的安全性の確保をテーマに、健やかな組織づくりを強化しました。4. 運動習慣の定着：ウォーキング＆ハイキングイベントの活発化「健康促進手当（月間平均8,000歩以上で支給）」に加え、モチベーション維持のためのイベントを実施しました。- ウォーキングイベント： 5月（個人戦）・10月（チーム戦）に実施。参加者数・達成者数ともに2024年を上回る実績となりました。- 高尾山ハイキング： 従業員とその家族も参加。社内外のコミュニケーション活性化と運動不足解消を同時に実現しました。5. 食生活の改善：毎月恒例の「朝食イベント」欠食対策として、月に1度、健康に配慮した朝食を無料配布しています。12月には温かいスープを提供するなど、季節に合わせた工夫により「普段は朝食を摂らない」層からも高い支持を得ています。6. 予防医学の推進：若年層への保健指導拡張40歳以上の特定保健指導に加え、39歳以下の若年層に対しても、独自の基準を設けて生活習慣の改善を目的とした保健指導を実施。将来の健康リスク低減に早期から取り組んでいます。7. ガバナンスと透明性：拠点間対話と情報開示の拡充意見交換会： 東京本社と各拠点の従業員代表によるオンライン対話を実施。地方拠点特有の課題を可視化し、迅速な施策実行に繋げました。- 情報公開： 健康経営に関する社外開示項目を新たに10項目追加。事業部ごとのデータ案内も開始し、社内外への透明性を高めました。■健康経営優良法人認定制度について健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html■株式会社オロについて創業：1999年1月20日所在地：東京本社 東京都目黒区目黒3-9-1 目黒須田ビル代表者：代表取締役社長執行役員 川田 篤提供サービス：クラウドソリューション事業・クラウドERP「ZAC」「ZAC Enterprise」（ https://www.oro.com/zac/ ）の開発・提供・クラウドPSA「Reforma PSA」（ https://www.oro.com/reforma-psa/ ）の開発・提供マーケティングコミュニケーション事業（ https://mc.oro.com/ ）・企業のデジタル戦略策定および推進支援・各種マーケティングプロモーションの企画・実施・運用・海外向けプロモーション支援（ https://www.oro.com/global/ ）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000075257.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp