次期コアバンキングシステム「BankWill」、AWS対応を追加でクラウド環境拡大！システム提供形態も柔軟に

株式会社CCIグループ（代表取締役社長：杖村 修司）の株式会社CCイノベーション（代表取締役社長：竹内 均）は2027年1月に稼働を予定する次期コアバンキングシステム「BankWill」の販売展開において、マルチクラウド環境の拡張、ならびにシステム提供形態の多様化を実施することといたしましたので、お知らせいたします。本取組みにより、地域金融機関の皆さまが抱える経営課題やIT戦略、システム刷新方針、運用体制の多様なニーズに対し、より柔軟な選択肢を提供することが可能となります。当社では今後も、価値観を共有する地域金融機関の皆さまとともに、価値を分かち合い、高め合いながら、それぞれの地域における社会課題の解決と持続的な成長の実現に貢献してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115382/97/115382-97-1f08825dfd86287f8a79ee27c87bdac7-3767x905.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]銀行を意味する「Bank」と未来や意思を表す「Will」 を組み合わせた。未来を見据えて進化し続ける姿勢や、未来の姿へと柔軟に変化していくという思いが込められている。BankWillとは「BankWill」のマルチクラウド環境の拡張について「BankWill」は、システム基盤の飛躍的な可用性向上を目指し、日本初のマルチクラウド構成としてMicrosoft AzureとGoogle Cloudの2つのクラウド環境での稼働を予定しておりましたところ、このたび新たに、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を稼働環境の選択肢として追加することを決定しました。これにより、- Microsoft Azure- Google Cloud- AWS3つのメガクラウドに対応したマルチクラウド構成が可能となり、可用性・拡張性・レジリエンスの向上に加え、各金融機関のクラウド活用方針や既存システムとの親和性を踏まえた柔軟な環境選択を実現いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115382/97/115382-97-2722bcb2da031e7c07ea43d8903de866-2143x751.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社CCIグループのコメント地域金融機関様の競争力向上に向けて、AWSのテクノロジーも選択肢に加えられることををとても嬉しく思います。今回の取組みにより、お客様はそれぞれの経営戦略や既存システムの状況に応じて、最適なクラウド環境をご選択いただけるようになります。AWS との協業を通じて、当社グループはさらなる信頼性と柔軟性を兼ね備えたシステム基盤の提供を推進し、地域金融機関の皆様の変革を支えてまいります。 株式会社CCIグループ 代表取締役社長 杖村 修司アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社のコメントCCイノベーション様が次期勘定系システムの基盤として AWS を選択肢に加えられたことを、大変嬉しく思います。金融機関のミッションクリティカルなシステムには、高い信頼性・可用性・拡張性および高度なサポートが求められます。AWS は、世界中の金融機関の基幹システムを支えてきた実績と、金融業界特有の要件に応える豊富なサービス群および高度なサポートサービスを備えており、システム要件や既存環境との親和性を踏まえた最適な選択肢を提供できると確信しています。AWS は今後も、CCイノベーション様およびCCイノベーション様のサービスをご利用される金融機関の皆様が、安心・安全に次世代の金融サービスを提供できるよう、全力でご支援してまいります。」 常務執行役員 金融事業統括本部 統括本部長 鶴田 規久システム提供・販売形態の多様化についてこれまで「BankWill」は、ノンカスタマイズを前提としたSaaS型サービスとして提供を予定してまいりましたが、地域金融機関におけるシステム更改方針や運用体制の多様化を踏まえ、以下の提供・販売形態について新たに対応いたします。- カスタマイズ対応全体最適および将来的な保守性を考慮した範囲において、個別要件に応じたカスタマイズに対応（開発運用はパートナー企業との協業含む）- 売り切り型での提供自社運用や特定のシステム構成を想定した、全部もしくは一部売り切り型での提供これにより、クラウド活用方針、コスト構造、運用体制などに応じた、より柔軟な導入検討が可能となります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000115382.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp