インテック、データ利活用を可能にするクラウド管理基盤を構築し、清水建設グループの電力事業における実績管理業務のDXを支援

タイムリーな収支データの可視化により効果的な営業活動を実現 TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：疋田 秀三、以下：インテック）は、清水建設グループの清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新村 達也、以下：清水建設）とスマートエコエナジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：長澤 幹央、以下：SEE.）に対し、クラウドサービス上にデータ分析基盤を構築し、自動で電力事業のデータを収集・集計して実績管理を行うことで、販売、原価、利益や計画に対する進捗確認といった実績管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことを発表します。 今回のDX支援プロジェクトは、販売、原価、利益や日次・月次での実績管理、顧客・契約管理の半自動化や可視化に向けて2023年4月から開始しました。 本DX支援プロジェクトでは、清水建設とSEE.がこれまで手動で行っていた需要家の使用電力量や需給管理に関する多種多様なデータの取得、および日次・月次の販売、原価、利益の集計計算業務の半自動化を実現しました。その結果、2週間程度かけてデータの加工などを実施していたレポート作成作業が不要となりました。また、タイムリーなデータの可視化を実現したことで、迅速な需給管理方針や営業戦術方針の決定に貢献します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1891/11650-1891-603bd6be28636f2070aba1279d89b39a-1386x512.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜清水建設グループの電力事業における実績管理業務のDX支援概要図＞採用理由 清水建設グループで電力事業を担っているSEE.では、電力販売の実績管理を2週間程度かけて手作業で行っていたため、データ収集・集計担当者の業務負荷が高いことが課題となっていました。また、タイムリーなデータ収集・集計ができておらず、電力の需給管理や実績を元にした販売戦略の立案に時間を要していました。 そこで清水建設およびSEE.は、電力事業におけるDXが必要と考え、今回のDXのベンダー選定にあたり、以下の点を評価し、インテックをベンダーとして選定しました。＜評価ポイント＞1. 清水建設との数十年にわたる取引における実績と信頼インテックは清水建設との数十年にわたる取引において大規模な開発案件を遂行しており、清水建設の建設・土木事業に関わるシステムの特性など業務への理解度が深い点を評価。過去実績の柔軟性の観点からインテックをベンダーとして選定。2. アジャイル型システムで開発への実績今回の電力事業のDXでは、機能単位で細かく区切り、繰り返し開発を進める手法であるアジャイル型のシステム開発を採用。従来のウォーターフォール型による進め方は、仕様や要件の変更に対するスピーディーで柔軟な対応が難しく、開発途中の変更や追加に柔軟に対応できるアジャイル型の手法が適していた。インテックはアジャイル開発において、SaaSの継続的機能開発や新サービス開発などの実績があり、そのノウハウが評価された。開発プロジェクトの概要 本開発プロジェクトを実施するにあたり考慮したポイントは以下の通りです。 ＜ポイント＞1. 現場業務を見据えたヒアリング・システムの構築現場担当者と綿密なヒアリングを重ね、業務実態に即したシステムを設計・構築。日々の業務負担軽減と運用定着を目指したプロジェクトを推進。2. タイムリーな収支管理を可能にするレポート設計プロジェクトの目的であるタイムリーな実績管理の実現に向けて、日次・月次で収支を即時に確認できるレポートの設計・調整、データ加工・集計を一貫して実施。現場の実績把握と販売戦略立案に活用できる情報基盤の整備。3. レポート出力の効率化非整形データの正規化と中間ビュー、データマートとなるレポート用ビューを設計・構築することにより、ストレスなくレポートを表示・出力可能にし、データ活用の幅を拡大。 インテックによる実績管理業務DX支援のメリットおよび効果は以下の通りです。 ＜メリット・効果＞1. データ連携による帳票作成業務を効率化複数システム、パッケージから出力される形式や意味付けが不統一な非構造化データを解析して連携することで、手動でデータの突き合わせを行う業務を半自動化、データ収集・集計作業の属人化を解消しつつ、帳票作成の業務効率化を実現。データの加工・レポート作成作業が不要となり、タイムリーなデータの可視化を実現。2. 集計データのダッシュボード化による現状把握を実現実績管理業務の半自動化においては、Denodo Technologies株式会社のデータ仮想化によるデータ管理ソリューション「Denodo Platform（以下：Denodo）」、Microsoft Corporationのビジネス分析プラットフォーム「Microsoft Power BI（以下：Power BI）」などの既存基盤を活用。整形・集計したデータを「Denodo」へ連携、「Power BI」でダッシュボード化を実施。データの収集から可視化までを自動化することで日次・月次での販売、原価、利益のタイムリーな算出を実現。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1891/11650-1891-ba1c7fc0f1cac40872fdfac096e9dac0-926x396.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜ダッシュボードのイメージ＞清水建設株式会社からのコメントグリーンエネルギー事業本部 グリーン電力ソリューション部 部長 益戸 智生氏本取り組みにより、30分単位での電力需給実績の可視化と詳細な分析が可能となりました。これにより、電力調達の意思決定および電力販売戦略の立案を、迅速かつ的確に行えるようになりました。また、事業収支予測の精度向上は経営基盤の強化に直結し、電力事業のさらなる拡大に大きく貢献するものと確信しております。DX経営推進室 DX企画部 先端技術応用グループ グループ長 岡崎 良孝氏中期DX戦略の目標に掲げる「データを活かしきる経営」の一例として取り組みました。データ設計には苦労しましたが、株式会社インテックの支援を仰ぎつつ、AWSやDenodoの全社基盤を活用し効率的に進めることができました。今回得た知見は他の事業のデジタル化・DX化の施策にも活かしていきます。DX経営推進室 基盤システム部 情報セキュリティグループ 吉野 友貴氏電力事業のデータは構造や更新頻度が多様なため、データの整形や項目設計、システム間連携などさまざまな工夫を重ね、全社データ基盤を最大限に活用したユースケースを実現できました。本取り組みを通じて、業務効率化や意思決定の迅速化、さらなるデジタル活用の拡大につなげていきたいと考えています。 今後の展開 インテックは今後も、清水建設およびSEE.の電力事業の実績管理におけるデータアウトプットの精度を上げながら、顧客・契約管理の半自動化や他データとも連携してより正確な電力の需要予測を行っていきます。 また、クラウド管理基盤による発電予測や需要予測のDX支援を通して、清水建設グループの事業拡大を見据え、データ活用の観点で他システムとの連携を行い、電力事業の拡大を目指していきます。株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。TISインテックグループについてTISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。◆本サービスに関するお問い合わせ先株式会社インテック 首都圏産業事業本部 大橋、平田、久野E-Mail：data_metrokikaku@intec.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001891.000011650.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp