【大人気セミナー無料見逃し配信開始】育成就労制度の運用要領が公表。運用要領詳細解説つき【特定技能の前段階『育成就労』での雇用希望企業向け】育成就労制度の使い方セミナー

3月13日(金)に開催した「育成就労制度の運用要領が公表。運用要領詳細解説つき【特定技能の前段階『育成就労』での雇用希望企業向け】 育成就労制度の使い方 セミナー」の動画を無料公開いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58558/272/58558-272-8e5dfbb044117f38aab356d2f2546758-1080x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]大人気セミナー動画を公開大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！今回のセミナーは育成就労制度の運用要領が公表されましたので、杉田弁護士に運用要領を詳細に解説いただいております。2027年4月に施行予定の「育成就労制度」は、現行の技能実習制度に代わる新たな枠組みとして、また普及が進んでいる特定技能制度に連携する前段階の制度として各方面から大きな注目を集めています。今回のセミナーでは育成就労外国人を雇用したい企業向けのセミナーです。どこに依頼すればよいか、いつから準備すればよいか、満たすべき要件、できる仕事できない仕事、手順、注意点などを外国人法制の第一人者である杉田弁護士に詳細に解説していただきました。ぜひご覧ください。対象◇技能実習実施者（技能実習受入企業）◇育成就労外国人の雇用を検討している企業※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。このような方におすすめ・育成就労制度と技能実習制度、特定技能制度の違いを知りたい・育成就労制度スタートまでのスケジュールを知りたい・育成就労外国人を雇いたいがどこに依頼すればよいか知りたい・育成就労外国人を雇うためにはいつから準備すればよいか知りたい・育成就労外国人を雇うために満たすべき要件を知りたい・育成就労外国人に任せられる仕事と、できない仕事を知りたい・育成就労外国人を雇う手順、注意点を知りたい・外国人向けの社宅さがしに困っているセミナー録画視聴申し込みはこちらセミナー内容１.登壇者ご紹介２.第一部：雇用企業向け 育成就労制度の使い方 セミナー＜講師：杉田昌平＞３.質疑応答４.第二部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中彰＞５.第三部：外国人従業員用社宅保有・運用のおすすめ６.第四部：空き家改装によるシェアハウス賃貸社宅のおすすめ登壇者[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58558/272/58558-272-586012ad22b0a0b00bf8198d7c3208dc-537x537.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1（※）人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1（※）人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事※ 実績数値提供元：MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58558/272/58558-272-6f73992519b5bb0ec26fa8af4a613178-280x280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]杉田 昌平 弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。セミナー録画視聴申し込みはこちらミャンマー・ユニティについて[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58558/272/58558-272-3c8c4938fb3e21ce28065439a7834000-1508x492.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar代表者：代表取締役 チョー・ミン・トンライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016設立：2013年5月資本金：5,500,000円【日本駐在サポート部】〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303MAIL： info@m-unity.comTEL： 03-5809-2216FAX： 050-5577-5664会社HP： https://www.myanmarunity.jp/ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58558/272/58558-272-a4f5d7f273293e8714a36115d2c08688-1000x754.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000058558.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp