キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」、フリーランス美容師向けプラットフォーム「SALOWIN（サロウィン）」と協業開始

キャンセル料回収の自動化を通じて、美容業界全体の課題解決を目指します。キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」を提供するPayn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平、以下「当社」）は、フリーランス美容師向けシェアサロン事業を展開するサロウィン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：阿部友哉、以下「サロウィン」）と協業を開始いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108402/80/108402-80-442ba114331b263b674300ed199d727f-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」当社は、美容室、宿泊施設、飲食店など、予約制ビジネスを展開する事業者向けに、キャンセル料の請求および回収業務を自動化する請求ツール「Payn」（https://payn.io）を提供しています。これらの予約が発生する業界では、予約したお客様が来ない無断キャンセル（いわゆる「ノーショー」）や、キャンセル料請求に伴う業務負担、さらに請求しても支払われない未回収リスクなど、キャンセルに起因する多くの課題が存在しています。こうした業界課題を解決すべく、当社は2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリースしました。現在では、美容室、宿泊施設、飲食店を中心に、全国の様々な事業者に導入いただいております。フリーランス美容師を取り巻く課題と本協業の取り組み本協業により、サロウィンが展開するシェアサロンに所属するフリーランス美容師に向けて、Paynのキャンセル料請求・回収サービスの提供を進めてまいります（Paynのご利用には別途お申し込みが必要となります）。近年、美容業界においても、直前キャンセルや無断キャンセルは深刻な課題となっています。特にフリーランスとして活動する美容師にとっては、キャンセルによる売上損失がそのまま個人の収入減に直結する一方、キャンセル料を請求する心理的負担や、請求後の回収業務が大きな課題となっています。こうした課題に対し、Paynはキャンセル料の請求・回収を自動化することで、美容師が本来注力すべき施術や顧客対応に集中できる環境づくりを支援してまいります。そのうえでPaynは、請求・回収の仕組み提供だけでなく、これまで個人に委ねられがちだったキャンセルポリシーの策定段階から関与し、フリーランス美容師が顧客との関係性を保ちながら、現実的に運用可能なキャンセル対策を実装できるよう支援します。本協業に先立ち、すでにサロウィン所属のフリーランス美容師の間でPaynの利用が進んでおり、実際にキャンセル料回収の実績も生まれています。キャンセル料回収が「特別な対応」ではなく、「当たり前に行われる」環境が、現場レベルで少しずつ形成され始めています。今後の展望今回の協業を通じて、Paynとサロウィンは、フリーランス美容師一人ひとりの経営リスクや業務負担の軽減、収益機会の最大化を支援するとともに、美容業界全体が抱えるキャンセル問題の解決を目指し、より持続可能な働き方と業界環境の実現、ならびにキャンセル対策の新たなスタンダードづくりに貢献してまいります。サロウィン株式会社について所在地：東京都渋谷区渋谷1丁目3番3号 SOA TOWER 5階代表取締役社長：阿部友哉事業内容：シェアサロンの企画・運営、美容室向け経営支援サービスURL：https://salowin.jp/代表者プロフィールPayn株式会社代表取締役CEO 山下 恭平横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。会社概要社名 ：Payn株式会社住所 ：東京都中央区日本橋兜町5-1代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平設立 ：2022年3月会社HP：https://payn.io/about企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000108402.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp