【多くのJSPO加盟団体等が参加！】部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン説明会を開催しました！

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、部活動改革における国のガイドラインの説明や団体間での情報共有等を通じて、スポーツ界での部活動改革に関する理解と今後の取組を促進するために、令和8（2026）年3月13日（金）、JSPO加盟団体等を対象に、70以上の団体からの130名を超える参加者の出席のもと、標記説明会を開催しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42202/462/42202-462-5670ac3568ec950817935dbee64701a6-623x416.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]スポーツ庁の説明[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42202/462/42202-462-84d2fd72a121b8190a8ad5728e7259cc-624x416.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]JSPOの情報提供[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42202/462/42202-462-9e6981bc0b617412395c47e8e59c7637-623x416.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]分科会の様子（都道府県スポーツ協会）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42202/462/42202-462-28678196d8353dc12153a0983c167121-623x416.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]分科会の様子（中央競技団体等）今回の説明会では、部活動改革実行期間[令和8（2026）年度から6ヵ年]の開始を目前に控え、部活動改革に関する新たなガイドラインを策定したスポーツ庁からの説明をはじめ、JSPOからの情報提供や各団体担当者同士のディスカッションなど、運動部活動改革の実行に向けスポーツ界一丸で取り組む必要性を改めて確認しました。各セッションでは、参加者からの質問も数多く寄せられ、部活動改革に向けて活発な意見交換が行われました。JSPOは引き続き、現状の学校運動部活動が直面している問題点や、今後のジュニアスポーツが直面する課題について共有しながら、加盟団体等と協働・連携してこれらの課題解決に取り組み、地域スポーツの最適化、ジュニアスポーツ環境の充実につなげていきます。■会議詳細1.日時 令和8（2026）年3月13日（金） 13:30～15:452.場所 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 14F 岸清一メモリアルルーム ※オンライン会議併用3.対象 JSPO正加盟団体（中央競技団体、都道府県スポーツ協会、関係スポーツ団体）・ 準加盟団体・承認団体 実務担当者4.内容13:30 開会全体会○「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」に関する説明 スポーツ庁地域スポーツ課 課長補佐 大野 雅史 氏＜説明概要＞・中学校の部活動を取り巻く現状・課題及び改革の全体像について 少子化の進展や学校における働き方改革への対応 学校部活動から地域クラブ活動への転換（学校部活動の地域展開） 新たな価値の創出とより豊かな幅広い活動（多種多様な体験、垣根を越えた仲間 等） スポーツ基本法等の法改正・これまでの経緯及び地域展開の進捗・取組事例について 令和5～7年度の3年間を改革推進期間と位置づけ、休日における地域の環境整備 地域クラブ活動への移行に向けた実証事業の展開（令和7年度：670市区町村） 地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の開催 部活動改革に関する新たなガイドラインの策定 新たな補助制度の創設（令和7年度補正予算：82億円、令和8年度予算案：57億円）・今後の改革の方向性（ガイドライン・予算等）について 部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する 総合的なガイドライン（令和7年12月） →令和8～13年度の6年間を新たに「改革実行期間」として スタートすることを踏まえ、 将来にわたる生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実等を図るため、 部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すもの 国の基準に基づく市区町村による地域クラブ活動に関する認定制度の構築 （競技力向上を主目的としたチーム・スクール等との区別や質の担保等のため） 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度の構築 関係団体等に期待される主な役割の提示○JSPOからの情報提供1）運動・スポーツ中の安全確保対策の評価・改善のためのガイドラインについて＜説明概要＞ スポーツ庁が主導して、運動・スポーツに関わる組織や個人が、科学的知見に基づき、 常に必要な知見を更新して、自身が行っている安全対策の評価・改善を 図っていくことを支援するため、共通して必要となる事故防止対策や 暴力・ハラスメント防止対策としての ガイドライン ・特定の属性、スポーツ等に限定せず幅広く運動・スポーツ全般が対象 ・個人向け、指導者向け、大会・イベント等主催者等5分冊の構成2）「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度 部活動の地域展開タイプ」について＜説明概要＞ 総合型地域スポーツクラブの概要 ・小学生、60歳代以上が半数以上、種目数は3～20種目で卓球、 バドミントン、サッカーはじめ多種多様 総合型地域スポーツクラブ登録と認証の概要、登録・認証制度がもたらす効果 ・安心感・信頼感の醸成 ・行政や地域住民が抱える地域課題の解決の促進 認証制度とそのタイプ ・部活動の地域展開タイプ（2025年度：10クラブ）、障がい者の スポーツ推進タイプ（2026年度認証予定）、健康寿命の延伸タイプ（検討中）分科会[表: https://prtimes.jp/data/corp/42202/table/462_1_02aad24d738369ed38d23385ac6e0bf9.jpg?v=202603170415 ]15:45 閉会■運動部活動改革に向けたJSPOの取り組み○JSPOHPでの特集ページはこちら▼ https://www.japan-sports.or.jp/tabid1377.html 運動部活動改革の経緯やJSPOの取り組み予定、 都道府県・市区町村などの取り組み事例などを掲載しています○「運動部活動改革」は、JSPO中期計画2023-2027においても、 主要プロジェクトのひとつとして位置づけられています。 JSPO中期計画2023-2027はこちら▼ https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）についてJSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/▶ 事業概要パンフレットhttps://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分）▶ JSPO中期計画2023-2027https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42202/462/42202-462-195645ff7ec1d5f59e3cc5d2f32fbb95-2206x977.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000462.000042202.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp