創業20年を機に働き方改革を“次のステージ”へ「働き方改革加速宣」募集開始、企業・自治体へ参加呼びかけ

～募集開始から既に14社が賛同！「働き方改革シンポジウム2026」を4 月21 日開催～ 2006年の創業以来3,600社以上の働き方改革を支援してきた株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵）は、本年7月に創業20年を迎えることを機に、企業・自治体・団体を対象とした「働き方改革加速宣言」（以下、本宣言）の募集を昨年12月より開始しました。開始から約3か月で、すでに14社が賛同しています。今後も、より多くの企業・自治体のご賛同を集め、みなさまとともに働き方改革を次のステージへと進めます。 労働力人口の減少が進む日本で、企業が持続的に成長していくためには、育児・介護・治療などの事情を抱える人材を含め、多様な人材が意欲高く成果を生み出し続けられる組織への転換が不可欠です。 本宣言は、制度導入にとどまらない“経営戦略としての働き方改革”を社会に広げることを目的とし、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速させるものです。 あわせて、2026年4月21日には「働き方改革シンポジウム2026」（オンライン開催・参加無料）を開催し、本宣言の趣旨説明と、創業20年を迎える当社の今後ビジョンを、当社代表取締役の小室淑恵より直接お伝えします。「働き方改革加速宣言」詳細・ご登録 https://work-life-b.co.jp/wsr-accelerate ‎[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/134/52805-134-0275c087ede3061a27adaab329f54a50-500x500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/134/52805-134-54bc59d260939e3d8ac986d7a3b51825-960x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「働き方改革加速宣言」宣言組織一覧（2026 年 3 月 18 日時点）■働き方改革を「加速」する意義 ～当社代表 小室淑恵より～▼人手不足なのに、なぜ働き方改革を加速させるのか？ この人手不足の日本社会で、一人あたりの労働時間まで短くして、それでも業績を下げないなんて、具体的にどうやるの？と思われるかもしれません。しかし、残業可能な若い人 口が減少していく日本において、労働時間が長いままで仕事 量をこなすスタイルでは、今後もう伸びしろがありません。むしろ、短時間でもよいから多様な働き手で美しいパス回し をしながら仕事の総量をこなし、成果を上げるスタイルの職 場に切り替えていく必要があります。 このようにお話すると、「ただでさえ人手不足なのに、人を 増やして対応するなんてできない」と言われることがあります。 ところが実は、日本の労働力人口は今年「過去最多」なのです。2019 年の働き方改革関連法の施行により企業の働き方が変わり、これまで労働市場から退出していた人材が再び労 働参加することで、徐々に増えている実態があります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/134/52805-134-7e229abbb922d66b2ba4597843ae7605-337x450.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] しかし、能力も意欲もありながら事情で労働市場に出られなかった人材を獲得できる職場とは、長時間 労働や休日出勤が前提ではない職場です。こうした変革ができた企業は人手不足とは無縁で、若手のエンゲージメントも高い。これからの業績向上の鍵は、こうした人材から「選ばれる企業」になり、かつその能力をフルに活用できるような「仕事のやり方」に職場が転換しているかどうか。いわば短時間で「ハー ドワーク」する職場です。 長時間労働が前提の職場では、皆が日頃から休暇を取りにくい風土になり、育児社員が休みを取ること を批判する「子持ち様議論」が起きるような「ギスギス職場」になりがちです。一方で、独身者も含めて 日頃から休暇を取ることが可能であれば、休むメンバーの仕事を助け合って成果を出す「お互い様職場」 になります。忙しさを誇るのではなく、成果を誇れる企業に。私たちはこれからも、残業に頼らない強い 組織になっていきます。 ぜひとも本趣旨にご賛同いただき、ご参加くださいますようご案内いたします。■「働き方改革加速宣言」本文 私たちは、働き方改革を経営戦略の中核に位置づけ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速することを宣言します。多様な人材が意欲高く成果を生み出し続け、一人ひとりの力を最大限に発揮できる 職場を実現します。育児・介護・治療などの家庭的責任を担いながらも活躍できる働き方を社会の標準とし、人が持続的に力を発揮できる組織への経営転換を進めます。企業価値と社会価値の双方を高め、未来に強い組 織モデルの確立に取り組みます。■賛同組織ご紹介 本宣言には、すでに複数の企業から賛同の声が届いています。その一部をご紹介します。 今後も、さまざまな業種・規模の組織による賛同の声を順次掲載し、社会全体での働き方改革の更な る推進を拡大していきます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/134/52805-134-7341c5e9c9ad1bc91edb6ce5e36e2797-1300x2000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■働き方改革シンポジウム 2026 （無料オンラインセミナー）「今こそ働き方改革～エンゲージメントを高め、選ばれ続ける企業の共通点 顧客と社員から支持され、 競争力を高める組織づくりとは？ ～ミサワホーム、ホリプロが登壇 」 本年度のシンポジウムでは、経営主導で成果を上げ続けるミサワホーム株式会社（以下「ミサワホー ム」）と、エンターテインメント業界の最前線で現場改革に挑む株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス／株式会社ホリプロ（以下あわせて「ホリプロ」）をゲストに迎え、エンゲージメントを高め、 顧客・社員双方から「選ばれ続ける企業」に共通する実践知を共有します。 当社代表取締役小室淑恵からは、「短時間で『ハードワーク』する組織が今選ばれる！新しい組織の勝 ち方」について情報提供します。・開催日時：2026 年４月 21 日（火）13 時～15 時・開催形式：オンライン・申込：https://work-life-b.co.jp/symposium20260421・参加費：無料・登壇企業・主な登壇者： ミサワホーム株式会社 取締役 常務執行役員 堤内 真一氏 株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏 株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部部長 吉永 千紘氏 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵■取材のご希望報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。＜取材問い合わせ・お申込み＞株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：070-2262-9043（三山）■株式会社ワーク・ライフバランスについて 2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることに こだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増 加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。会社名：株式会社ワーク・ライフバランス代表者：代表取締役社長 小室 淑恵サイト：https://work-life-b.co.jp/創立年月：2006年7月資本金：1,000万円主な事業内容： 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供・「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバラン ス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」実績：3,600 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣 府、三重県、埼玉県教育委員会など）・代表 小室 淑恵プロフィール2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、 2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推 進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山（みやま）TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000052805.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp