【調査リリース】AI活用によるセルフ式ガソリンスタンドのDXに対する受容性調査AIによる給油許可は、人手不足のガソリンスタンドの福音となるか

2026年2月27日、AIによる給油許可を認める政省令改正を総務省消防庁が発表生体認証や画像認識サービスを展開する株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起、以下「ELEMENTS」）は、2025年10月に、セルフ式ガソリンスタンドの利用経験がある一般利用者および、フル・セルフ式ガソリンスタンド従業員を対象に「AI活用によるセルフ式ガソリンスタンドのDXに対する受容性調査」を行いました。結果、セルフ式ガソリンスタンドにおいて、安全確認の補助としてAIを活用し給油許可を行うことに対し、一般利用者の約9割、ガソリンスタンド従業員の約8割が肯定的であることが明らかになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-15837b8002d9cada3345003eaf77b815-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■要約・ELEMENTSは、2025年10月に、セルフ式ガソリンスタンドの利用経験がある一般利用者および、フル・セルフ式のガソリンスタンド従業員を対象に「AI活用によるセルフ式ガソリンスタンドのDXに対する受容性調査」を実施した・調査の結果、セルフ式ガソリンスタンドの給油許可に安全確認の補助としてAIを活用することに対し、利用者の約9割、従業員の約8割が肯定的であることが判明した・総務省消防庁は2026年2月27日に、セルフ式ガソリンスタンドにおいて一定の安全対策を満たすことを条件に、AIによる給油許可を認める政省令改正を発表した■背景と政省令改正近年の国内のガソリンスタンド数は、人手不足などを背景に減少し続けています。1994年度末には60,421箇所ありましたが、2024年度末には27,009箇所と、ピーク時の半分以下※1になっています。特に過疎地域では、公共交通機関も減少・減便を続ける中、地域における重要な問題となっています。こうした状況を受け、総務省消防庁は2026年2月27日、セルフ式ガソリンスタンドにおいて一定の安全対策を満たすことを条件に、AIによる給油許可を認める政省令改正※2を発表しました。※1 資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」（令和7年7月30日）※2 総務省消防庁 消防危第37号「危険物の規制に関する規則の一部改正に伴う顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における条件付自動制御装置の使用に係る運用について」（令和8年2月27日）：https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/2026-02-27_kiho_1.pdf■ELEMENTSの取り組みELEMENTSでは、各省庁と連携のもと、AIがカメラ映像を解析し、セルフ式ガソリンスタンドでの給油時の安全確認業務や不適切な行動の検知を自動化するシステム「AI自動給油許可監視システム AiQ PERMISSION」の開発を進めてきました※3。今回の調査は、政省令改正を前にセルフ式ガソリンスタンドの給油許可のAI補助に対する利用者・従業員双方の意識を把握することを目的として、2025年10月に実施したものです。調査の結果、約9割（87.7％）の利用者がAIによる安全確認の補助を肯定的に評価し、従業員の約8割（フルサービス含めた全体79.8％、セルフ式従業員82.8％）が活用に前向きでした。特にセルフ式従業員の約9割（90.9％）が「業務負担の軽減につながる」と回答しており、人手不足が続く現場でAIが安全と効率を支える技術として大いに期待されていることがわかりました。※3コスモ石油が採用予定、AIが給油中の安全確認などを行うシステムを開発：https://elementsinc.jp/2025-03-31-02/■調査結果サマリー【A. 一般利用者向け調査】・セルフ式ガソリンスタンドにおいて「従業員が安全確認後、給油を許可する仕組み」の認知度は半数以下・AIによる安全確認補助への期待は高く、約9割が肯定的・ガソリンスタンドの減少や営業時間の短縮は「困る」声が多数、約8割が影響を懸念・AIによる“地域のガソリンスタンドの維持”や“安全性向上”への効果に期待【B. ガソリンスタンド従業員（元従業員を含む）向け調査】・従業員全体の約6割が「人手不足を感じている」・セルフ式ガソリンスタンド従業員の約3人に1人が「ヒヤリ・ハットがよくある（半年に複数回）」・従業員全体の約8割が「AIによる安全確認の活用に前向き」・AIで業務負担軽減と安全性向上を期待する声が多数、セルフ式ガソリンスタンド従業員の約9割が負担軽減を期待■調査結果および傾向分析【A. 一般利用者向け調査】調査概要実施期間：2025年10月調査方法：インターネット調査調査対象：全国の20～60歳の男女で、セルフ式ガソリンスタンドを利用したことがある（同乗経験を含む）497名調査タイトル：「セルフ式ガソリンスタンドのAI活用に向けた意識調査」傾向：セルフ式ガソリンスタンドの安全確認の仕組みを知らない人が多い一方で、将来、AIが安全確認を補助する「AI自動給油許可監視システム」への受容が広く見られました。ガソリンスタンドの減少や営業時間の制限に対する懸念も強く、AIが安全性や利便性の維持に貢献することへの期待がうかがえます。A-1 セルフ式ガソリンスタンドの「従業員が安全確認後、給油を許可する仕組み」の認知度についてセルフ式ガソリンスタンドでは、利用者がノズルを給油口に差し込みトリガーを引いても、従業員が安全確認をして許可ボタンを押すまで油は出ない仕組みになっています。この仕組みを知っている人は、セルフ式ガソリンスタンド利用者の半分以下、46.9％にとどまりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-510b921dddfb428c21e552536fd6efe2-1200x728.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]A-2 AIが安全確認を補助、ヒューマンエラーを減らす仕組みに対する意識将来、AIがカメラやセンサーで安全確認を補助し、ヒューマンエラーを減らす取り組み「AI自動給油許可監視システム」について、「とても良いと思う」「どちらかといえば良いと思う」といった肯定的な意見が約9割、87.7％を占めました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-9c1fb87e9fbe984bf0d2e0209a2ee1b7-1200x676.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]A-3 ガソリンスタンドの減少・営業時間短縮に関する意識生活圏でガソリンスタンドが減少・営業時間が短縮した場合の影響を聞いたところ、「とても困る」「やや困る」と答えた人が約8割、80.1％で、多くの生活者が将来の生活への影響を懸念していることがわかりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-6d9489b821e0e76c3bdc5b73b118b51a-1200x632.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]A-4 AIによる安全確認補助「AI自動給油監視システム」に期待する効果最も多かったのは「地域のスタンドの維持」、次いで「営業時間の自由度」「事故防止」で、地域インフラ維持への期待が示されました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-becc9cdfbd3d9bb484e9345b51a3174e-1200x662.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【B. ガソリンスタンド従業員（元従業員を含む）向け調査】調査概要実施時期：2025年10月調査方法：インターネット調査調査対象：全国のガソリンスタンド従業員252名（元従業員を含む）、うちセルフ式ガソリンスタンド勤務経験者99名調査タイトル：「セルフ式ガソリンスタンドのAI活用に向けた意識調査」傾向：ガソリンスタンドの現場では、人手不足と安全確保の両立が課題であることが明らかになりました。AIによる監視や安全補助が現場を支える技術として期待されており、業務負担の軽減と事故防止への効果が見込まれています。※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。B-1 勤務中に感じた人手不足の頻度ガソリンスタンド従業員が勤務中に人手が足りないと感じた頻度は、「ほぼ毎日」「週に数回」が57.5％、セルフ式従業員に限ると65.7％にのぼりました。従業員全体の約6割、57.5％が慢性的に人手不足を感じています。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-82500630d2d2d3b8c14161d6d4e05413-1200x898.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]B-2 給油時の事故・ヒヤリ・ハット経験頻度給油時の事故やヒヤリ・ハットが「よくある（半年に複数回）」と回答した人はセルフ式経験者で32.3％、全体でも27.0％でした。セルフ式従業員では「時々ある」も含めると8割を超え、さらに慎重な安全管理が求められています。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-70b50ae5c05ea086edb3c6c998d857fa-1200x722.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Bｰ3 AIによる安全確認補助の仕組みの活用についてAIがカメラやセンサーを使って、従業員の安全確認を補助する仕組みについて「現場で活用できると思う」と回答した人は全体の約8割、79.8％でした。セルフ式従業員では82.8％とやや高く、AI活用に前向きな姿勢が見られました。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-70617ea213137d1fff8118971edaa72b-1200x760.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]B-4 「AI自動給油許可監視システム」の導入による業務負担の変化の見込みB-5 「AI自動給油許可監視システム」の導入による安全性向上への期待「AI自動給油監視システム」（AIがカメラやセンサーで給油者の行動を監視し、安全と判断すれば自動で給油を許可する仕組み）の導入による影響については、全体の8割以上が業務負担の軽減と安全性の向上を期待していました。特にセルフ式従業員では約9割、90.9%が業務負担の軽減を期待しており、安全性の向上を期待する人も86.9%でした。現場業務を支える「AI自動給油監視システム」への期待が高まっています。[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/106/61051-106-54a51f8f360469aea56ca21c62111fad-1200x1738.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■AI自動給油許可監視システム「AiQ PERMISSION（アイキューパーミッション）」についてAIがカメラ映像を解析し、セルフ式ガソリンスタンドでの給油時の安全確認業務や不適切な行動の検知を自動化するシステムです。自動化によって、省人化や高付加価値業務へのシフトを可能にするとともに、ヒューマンエラーによる事故やトラブルを防ぐことで、安全性を高めます。（特許第7584211号、特許第7648314号）「AiQ PERMISSION」について： https://elementsinc.jp/aiq-permission/■株式会社ELEMENTSについて「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、個人認証、個人情報管理、個人最適化の3つのソリューションを展開する会社です。金融犯罪や大量生産・大量廃棄などがもたらす社会課題の解決を目指しています。現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービスは、金融や通信など幅広い業界で600社以上に導入されています。所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起証券コード：東証グロース市場 5246設立：2013年12月事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供株式会社ELEMENTS： https://elementsinc.jp/※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000061051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp