物流AI基盤『AI LogiPro on IDX』を WMS×︎TMSとのデータ連携による物流再生インフラの実装に向けて、大手・中小物流企業にそれぞれのスケールに合わせた連携システムの構築を開始

～経産省採択の物流効率化実証事業で培った現場知見をもとに横展開を加速～企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、物流業界が直面する2024年問題、人材不足、GX（グリーン物流）対応などの課題解決を目的とした物流AI基盤 『AI LogiPro on IDX』 において、既存の物流システムであるWMSとTMSとのデータ連携による物流再生インフラの実装に向けて、現在、東北を拠点とする大手物流事業者および関東圏の中小物流事業者において、それぞれのスケールに合わせた連携システムの構築を開始した。本AI基盤は、経済産業省の物流効率化実証事業補助金に採択された実証事業で培われたAI技術を、物流業界向けに展開するものである。物流現場のデータを活用し、輸送最適化・業務効率化・CO2削減の同時実現を視野に設計されている。効率化が喫緊の課題となっている物流業界において、物流AI基盤 『AI LogiPro on IDX』 は持続可能な物流オペレーションの実現を支援する。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/662/40956-662-ad01fffb1d027f43c233e2c97d04a6cd-3222x1984.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼経産省採択・物流再生AIモデル、物流業界向けAIプラットフォーム AI LogiPro on IDX■背景 物流業界では現在、以下の構造的課題が指摘されている。・ ドライバーの時間外労働規制による輸送能力の低下（いわゆる2024年問題）・ 慢性的なドライバーおよび倉庫人材の不足・ CO2削減やGX対応への要請の高まり・ 配送、倉庫、在庫データの分断による非効率多くの物流企業では、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）など個別システムの導入は進んでいるものの、部門最適にとどまり、企業全体でのデータ活用や意思決定に十分に活かされていないという課題がある。■AI LogiPro on IDXの概要『AI LogiPro on IDX』 は、既存の物流システム（WMS・TMSなど）と連携し、物流企業内のデータを統合・分析する物流特化型AIプラットフォームである。物流企業の配送、倉庫、在庫、輸送、顧客、人事、経営といった主要部門を横断的に分析し、業務改善および経営判断を支援する。●主な機能・ 配送ルート最適化および積載率向上支援・ 倉庫作業の動線分析および誤出荷要因の分析・ 適正在庫算出および需給バランス分析・ 燃費や運転データを活用した輸送効率分析・ 荷主別収益性の可視化・ 労務負荷の分析および作業標準化支援・ CO2排出量の可視化とGXレポート生成■想定される導入効果『AI LogiPro on IDX』 の導入により、以下のような改善効果が期待される。・ 配送効率向上（積載率改善）・ 配車計画作成時間の削減・ 倉庫作業の生産性向上・ 誤出荷率の低減・ CO2排出量の削減・ 荷主別収益性の可視化これにより、物流企業における持続可能な運営とGX対応の両立を支援する。■今後の展開 今後は、実証事業での知見を踏まえ、以下の取り組みを進める予定である。・中小・中堅物流企業への水平展開大規模なシステム刷新を必要とせず、現場が日常的に扱うCSVや日報データからでも導入できる設計となっているため、IT投資余力が限られる中小・中堅規模の物流事業者でも導入しやすいモデルとして展開を図る。まず既存データを活用した業務改善から着手し、効果を確認しながら段階的に適用範囲を広げる進め方を基本とする。・WMS・TMS等の基幹システムとのデータ連携拡充現在は倉庫管理領域（ピッキング・在庫配置・出荷工程）での活用実績を積んでいるが、今後は受注管理（OMS）や輸配送管理（TMS）とのデータ連携も段階的に進め、物流業務全体を横断的にAIが分析・提案できる環境へと発展させる。これにより、部門単位の部分最適にとどまらない、企業全体の全体最適を支援する基盤を目指す。・物流ディベロッパーやWMSベンダーとの連携物流施設の開発・運営事業者や、倉庫管理システムのベンダーとの連携を通じて、施設単位・システム単位での導入支援を強化する。特に、複数の荷主・物流事業者が共同利用するマルチテナント型物流施設への適用も視野に入れる。・地域共同配送・自治体とのスマート物流施策への活用地域の中小物流事業者が連携して配送効率を高める「地域共同配送モデル」への適用や、自治体が推進するスマート物流施策との連携も検討する。物流データの統合・可視化を通じて、地域全体の輸送効率化やCO2削減にも貢献できるモデルとして発展させていく考えである。AIデータ社は 『AI LogiPro on IDX』 を、物流業界におけるデータ活用による業務改革の基盤として位置付け、持続可能な物流体制の構築に寄与する考えである■AIデータ株式会社について名 称：AIデータ株式会社設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円） 代表取締役社長：佐々木 隆仁 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4FURL： https://www.aidata.co.jp/AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000662.000040956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp