【業界初】電動キックボード等の"誤販売"を防ぐ電動モビリティの“売り方”を業界自らが標準化　販売員向け公式資格制度を2026年3月23日より本格始動

～法令遵守・事故防止・顧客信頼を支える販売人材の育成へ～ 一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会（略称:JEMPA、呼び:ジェムパ、所在地:東京都渋谷区、代表理事:鳴海 禎造）は、特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)の安心・安全な普及を目的に、販売現場向けの業界初となる公式資格制度「電動モビリティ販売員資格制度(特定原付)」の展開を3月23日より開始いたします。。 本制度は、販売事業者が直面する「法令が複雑で説明が難しい」「販売員ごとの説明品質にバラつきが出る」「トラブルやクレームへの不安」といった課題に対し、業界として統一的な"販売標準"を示す仕組みです。背景：増加する事故と認知が進んでいない法制度2023年7月の道路交通法改正により新設された「特定原付」は、免許不要・16歳以上で利用可能という手軽さから急速に普及が進んでいます。しかし、現場では深刻な課題が顕在化しています。【課題１.】事故の増加警察庁のデータによれば、令和７年11月末までに特定小型原動機付自転車関連事故は、355件発生しています。単独事故の割合が減少傾向ではありますが、一方で対四輪の割合が増加しています。また、飲酒事故率は11.8％、特にシェアリング利用時の割合が高くなっており、社会的な懸念が高まっています。【出典】警察庁「第14回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会 事務局説明資料」(令和8年1月23日)【課題２.】新しい車両区分の認知不足特定小型原付は以下のような制度設計となっており、販売現場での正確な説明が求められています。- 年齢制限（16歳以上）- 走行可能場所（車道・自転車道のみ、歩道走行は、特例特定小型原付のみ）- ナンバー登録と自賠責保険の加入義務- 最高速度20km/h以下などの保安基準- 飲酒運転等の罰則誤った説明や不適切な販売は、購入者の事故リスクを高めるだけでなく、販売事業者に対するクレームや法的責任の発生にもつながります。【課題３.】業界としての信頼性確保電動モビリティ市場の健全な発展には、消費者が安心して購入できる環境整備が不可欠です。JEMPAは制度設計段階から警察庁・国土交通省と連携してきた業界団体として、「売った後に問題が起きる」のではなく、「売る段階でリスクを減らす」ための仕組みが必要と判断しました。本資格制度の特徴【特徴１.】制度づくりに関わったJEMPAだから提供できる正確な知識JEMPAは特定小型原付制度の創設期から、行政機関と継続的に意見交換を行い、ガイドライン策定や安全基準の議論に参画してきました。- 道路交通法・保安基準の体系的理解- 行政解釈の最新情報提供- トラブルケースの共有【特徴２.】販売現場で"明日から使える"実践カリキュラム本講習では、販売現場で実際に必要となる知識とスキルを習得します。- 16歳未満への販売防止の確実な実施方法- ナンバー登録・自賠責保険の正しい案内フロー- 「歩道は走れますか?」等、頻出質問への模範回答- ECサイト販売時の適切な表示・説明方法- クレーム対応のポイント修了者には「JEMPA認定販売員証」カードを発行。店頭での掲示により、顧客に対して「正しい知識を持った販売員がいる店」であることを可視化できます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139832/4/139832-4-a72189695d39b1921afcbc63f9e31999-1090x317.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※JEMPA認定販売員証のサンプル【特徴３.】企業全体の販売体制を底上げ本制度は単なる個人資格ではなく、組織的なリスク管理の仕組みとして設計されています。- 販売員ごとの説明バラつきを抑制- 新人教育の標準化による教育効率化- 多店舗展開時の品質均一化- コンプライアンス体制の強化流通・販売事業者にとっての具体的メリット本資格制度は、現場目線で設計されています。- 法令・制度を体系的に整理した"説明の型"を習得- クレーム・事故・炎上リスクの低減- 「きちんと説明して売っている店」という信頼性の可視化- 新人教育・多店舗展開時の教育コスト削減業界団体JEMPAだからできる取り組みJEMPAは、電動モビリティの開発・販売・運用に携わる事業者によって構成され、設立当初から「安心・安全な普及」を最優先に活動してきました。- 行政・警察・有識者との継続的な意見交換- 特定小型原動機付自転車の制度設計・販売ガイドライン策定への関与- 独自の安全ガイドライン・交通ルール啓発動画の制作- JEMPA規格による航続距離表示の標準化- 全国での安全啓発活動・販売実態データの公開本資格制度は、こうした活動の延長線上にある“人づくり”の取り組みです。申し込み方法・開催概要本講習は随時開催されており、法人・企業様単位でお申込みが可能です。【講習概要】[表: https://prtimes.jp/data/corp/139832/table/4_1_c233b31824176e5b3b76274057519c3d.jpg?v=202603231015 ]【こんな企業様におすすめ】- 家電量販店・ホームセンター・スポーツ用品店- 電動モビリティ専門店・EC事業者- レンタル・シェアリング事業者- 二輪車販売店・自転車販売店【講習内容】- 特定小型原動機付自転車の制度・交通ルール- 販売時に必須となる法定説明事項- 年齢確認・ナンバー登録・自賠責保険の案内方法- 走行場所や違反時リスクの正しい伝え方- 実際の販売現場で想定される質問・トラブル事例参加ご希望の場合は申込フォームよりお申込みください。▶ https://qrbox.cloud/c75/sStjt#/詳細情報電動モビリティ販売員資格制度について ▶ https://jempa.org/sales-certificationお問合せ窓口電動モビリティ販売員資格制度 事務局連絡先メール：shikaku@jempa.org一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)について名称： 一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会英文名： Japan Electric Mobility Promotion Association (JEMPA)所在地： 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階設立 : 2021年代表理事： 鳴海禎造事業内容- 電動モビリティの安全基準策定・普及啓発- 行政・警察との政策協議J- EMPA規格による航続距離表示の標準化- 交通安全教育コンテンツの制作・配信- 販売事業者向け支援- 事業販売統計会員一覧（以下、順不同）■活動会員glafit株式会社SWALLOW合同会社FreeMile株式会社株式会社ブレイズハセガワモビリティ株式会社正解株式会社株式会社カスタムジャパン株式会社KINTONE株式会社オートバックスセブン豊田鉃工株式会社株式会社サンオータス株式会社Funsedy株式会社こはくナースケア株式会社 カーメイト株式会社ICOMA■賛助会員株式会社アイシンOpenStreet株式会社株式会社マクアケ丸凡保険サービス株式会社損害保険ジャパン株式会社ELEMOs合同会社豊田合成株式会社公式サイト: https://jempa.org※業界初…当協会調べ（2026年2月）「販売員向け公式資格制度」を設置しいる特定小型原動機付自転車を取り扱う業界団体企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000139832.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp