日本通運・アドヴィックス・スマートドライブ、トラック車両の実重量ベースでの積載重量の可視化に向けた実証実験について

～改正物効法で求められる積載率向上とサプライチェーン全体最適を目指す～ 日本通運株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、株式会社アドヴィックス（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：秋山 晃、以下「アドヴィックス」）、株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川 烈、以下「スマートドライブ」）の3社は、トラック車両の実重量ベースでの積載重量をデータ化し可視化する技術の実証実験（以下、本実証実験）を開始しました。 本実証実験では、日本通運が保有する車両に、アドヴィックスの車両重量推定技術とスマートドライブのモビリティデータプラットフォームを組み合わせることで、これまで把握が困難であった「実重量ベースでの積載重量」の可視化に取り組みます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13779/164/13779-164-900a32e14feb42a2d72f7236fb48fd54-1326x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景と目的 物流業界では「2024年問題」に伴う輸送力不足が課題となり、サプライチェーン全体の効率化が急務となっています。また、改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）において、特定事業者には「積載効率(※1)44%以上」というKPI達成に向けた取り組みが求められ、輸送の実態を正確に把握する必要性が高まっています。 しかし、現在の積載率(※2)は伝票申告ベースで算出されることが一般的であり、実重量との乖離や、積載率（※2）の低い不採算路線の特定が困難であるといった課題がありました。また、自社車両の運用効率が可視化されていないことで、結果として傭車への長距離輸送や荷待ち等の負担増につながる可能性も高まります。 こうした課題に対し、3社は以下の目的で協業し、技術検証および実用化に向けたPoC(※3)を実施します。■ 本実証実験の概要 スマートドライブの車載デバイスから走行データ（車速や前後加速など）を取得し、アドヴィックスが開発した「走行データを元に車両の重量を推定する技術」を用いてプラットフォーム上で解析し、車両毎の実重量ベースでの積載重量を推定した結果を可視化します。本実証実験ではこれらのデータを用いて、日本通運の運行管理および経営判断に活用できるかを検証します。- 期間： 2025年11月～2026年3月末（予定）※延長の可能性あり- 対象車両： 日本通運 東京都内の支店（東京都江東区）管轄の大型トラック（車両総重量20t超） 2台- 検証内容：- - 車両挙動データに基づく積載重量推定精度の検証（トンレベルでの変動検知）- - データレポートによる可視化と、現場・経営層による活用可能性の検証- - 積載効率(※1)の低い運行ルートや過積載のスクリーニング機能の検証[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13779/164/13779-164-9cc57301a8d80d9cad3a5e0c21db3064-2133x520.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ダッシュボードのイメージ ※データはサンプルにつき、本実証で得られたデータとは異なります■ 本取り組みによって期待される効果1. 改正物流効率化法への対応とKPI達成支援- 国が定める積載効率(※1)のKPIに対し、伝票ベースではなく実重量に基づいたデータ測定が可能となります。これにより、現状の数値を客観的に把握し、具体的な改善策を講じることが可能になります。2. サプライチェーン変革と全体最適化- 積載率(※2)の低い不採算路線の特定・改善や、共同輸送の可能性をデータに基づいて判断できるようになります。自社車両の効率的な運用を促進することで、無理な傭車依頼（長距離、長時間拘束等）を減らし、ホワイト物流の実現に寄与します。3. 「特定荷主」該当有無の正確な判断- 年間荷扱量が9万トン以上の「特定荷主」に該当するか否かは、改正物流効率化法施行により物流改善が求められていくであろう荷主企業の重要な指標です。本サービスを活用することで、伝票申告ベースではなく、実重量の実態に基づいた判断が可能となります。4. 物流実態の正確な把握- 「伝票上の重量」と「実際の重量」の乖離など、これまで国や行政の統計データだけでは見えてこなかった物流の「真の実態」を把握し、より実効性の高い施策立案に貢献します。■ 今後の展望 本実証実験を通じて得られたデータと知見をもとに、推定精度の向上およびレポートの有用性を検証します。2026年4月以降、対象エリアや車両台数の拡大を検討し、将来的には業界全体の課題解決に資するソリューションとしての本格導入・展開を目指します。 以上※1 積載効率：往復の運行全体（空車走行含む）でどれだけ効率的に運べたかを示す指標（実車率を含めた概念）。「運行全体」で無駄なく運べているかが重視され、コスト削減、効率的な配車という観点で使われることが多い。※2 積載率：トラックの最大容量に対し、実際に積んでいる荷物の重量・容積の割合（満載度）。積み方の最適化、積載量向上という観点で使われることが多い。※3 PoC：Proof Of Concept の略。「概念実証」のことで、サービスやプロダクトの簡易版を作って実際に使用するPoCを繰り返し、仮説が実現可能なものであるか、具体的な検証を行うこと。【スマートドライブとアドヴィックスの共同開発サービス事例】アドヴィックスのブレーキ技術とスマートドライブの開発技術を融合し、整備工場・ガソリンスタンド・自動車販売店向けのサービスを今春リリース予定です。専用ハンディカメラによる画像診断で乗用車などのブレーキパッド残量を見える化し、カーオーナー向けに客観的なエビデンスに基づくレポートを作成・提供できることで、作業効率の向上と売上機会の創出に寄与します。（第一弾）ブレーキパッド残量可視化サービス「BRAKEPAD SCAN powered by ADVICS」その他、様々な企業様との共創によるサービス開発実績は以下よりご確認ください。https://smartdrive.co.jp/ao/■会社概要会社名：日本通運株式会社代表取締役社長：竹添 進二郎所在地：東京都千代田区神田和泉町2番地URL：https://www.nittsu.co.jp/会社名：株式会社アドヴィックス代表取締役社長：秋山 晃所在地：愛知県刈谷市昭和町2-1URL：https://www.advics.co.jp/会社名：株式会社スマートドライブ代表取締役：北川 烈所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19FURL：https://smartdrive.co.jp/担当：事業開発本部（bizdev@smartdrive.co.jp）-本件に関する報道お問い合わせ窓口-NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社コーポレートコミュニケーション部 Email：nxhd-pr@nipponexpress.comTEL：03-5801-1212株式会社アドヴィックス経営企画部 神谷Email：kosuke_01_kamiya@mail.advics.co.jpTEL：050-5235-8590株式会社スマートドライブ マーケティング部 広報担当 佐藤Email：pr@smartdrive.co.jpTEL：070-3250-4163企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000013779.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp