JAXA発スタートアップ・株式会社WHERE、人工衛星データと3D都市モデルを活用した大規模震災地域の建物被害等推定システムの提供を開始

災害被害エリアの早期把握や物件オーナーへの早期フォローを可能に。地方公共団体・民間企業双方の災害復旧早期化を促進株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下WHERE）は、3D都市モデルと衛星データを組み合わせた物件単位の災害被害度分類システムを開発し、一部のユーザーに絞りサービス提供を開始しましたことをお知らせいたします。本プロジェクトは、国土交通省が推進する「Project PLATEAU」のユースケース開発の一環として実施いたしました。本サービスの提供により、地方公共団体・民間企業双方における災害復旧の早期化を支援してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/36/146022-36-d182386f59b0c7690bd7f4289d1d2975-1446x811.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景と課題近年、地震をはじめとする自然災害が全国各地で頻発しており、大規模災害発生時における初動対応力の強化は社会全体の喫緊の課題となっています。特に大規模震災の発生時には、地方公共団体および民間事業者は、罹災証明書の早期発行といった住民支援や事業継続の観点から、被害状況を迅速かつ網羅的に把握することが強く求められています。しかし、大規模災害発生時の初動において地方公共団体や民間企業が被害状況を把握する手段は、テレビ報道やSNSといった断片的なメディア情報に依存しているのが現状です。地方公共団体は住民へのヒアリングを通じたマップ集約を行い、ハウスメーカーなどの民間企業は顧客への電話フォロー等で状況確認を進めますが、これらの手法は属人的かつアナログな側面が強く、全体像の把握までに多大な時間を要します。その結果、地方公共団体側では罹災証明書の発行遅延を招き、民間側では迅速な対応を要する顧客の優先順位付けが困難になるといった課題が存在しています。本プロジェクトでは、衛星データを活用し地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』に、発災直後の建物と道路の被害状況を即座に可視化する機能を実装しました。本システムが数多くの地方公共団体・民間企業の災害対応部署に導入され、災害直後の衛星データが各社の管理物件や地番情報と紐づいて直感的に確認できる環境を整備することで、官民双方の災害初動対応の迅速化・早期復旧を支援してまいります。システムの主要機能本システムは「被害度レイヤー」「ステータス管理」「インポート/エクスポート」の3つの主要機能で構成されています。Point 1 被害度レイヤー ── SAR画像による物件ごとの被害分類災害直後のSAR画像をもとに、物件ごとに「被害なし/被害小/被害中/被害大」を自動で分類します。物件ごとの地権者情報や不動産関連情報もワンクリックで取得可能であり、広域にわたる被害状況を地図上で直感的に把握できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/36/146022-36-64ebe129161d3bf42a543e36dae27173-1332x751.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Point 2 ステータス管理 ── 物件ごとのフォロー状況を一元管理被害情報をもとに物件ごとのフォロー状況を記録・管理できます。誰がいつ、どんなフォローをしたかが物件単位で簡単に確認でき、民間企業における能動的な顧客対応や、地方公共団体による罹災証明書のすみやかな発行に貢献します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/36/146022-36-de3b996b068bfe65ce709ea80fcc0a08-1332x751.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Point 3 インポート/エクスポート ── 管理物件リストとの柔軟な連携自社の管理物件や各自治体の対象物件リストをインポートすることで、それぞれの被害状況をリスト/マップの両方で確認できます。付与された被害状況はエクスポートも可能で、既存の業務フローへのシームレスな統合を実現します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/36/146022-36-26f97dc35992999f1d8d7f3380eb1d73-1332x751.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]お問い合わせはこちらユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech」カンパニーです。『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、DMの送付代行や反響対応、地権者との交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で伴走し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。▽詳細はこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html採用情報▽全職種積極採用中！採用サイトはこちらからhttps://pntwhere.com/recruit▽カジュアル面談予約はこちらからhttps://pitta.me/uratotsu/where会社概要株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。会社名：株式会社WHERE本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階代表者：代表取締役 CEO 阿久津 岳生（あくつ たけお）会社設立：2022年2月22日事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造企業サイト：https://pntwhere.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000146022.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp