個人ドライバーのアルコールチェック実施有無を把握できる機能が3月23日より順次スタート！

2025年義務化に対応 チェック済みのドライバーのみが活躍し、配送品質の「見える化」を促進[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16726/164/16726-164-a97fe86b1d3647d9cddf97eb156ba29e-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]CBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一、以下「CBcloud」）は、2026年3月23日より配送プラットフォーム「ピックゴー」上で軽貨物ドライバーのアルコールチェックの実施結果を確認できる機能を段階的に導入し、開始いたしましたのでお知らせいたします。アルコールチェック機能を導入することで、荷主企業にとって安心して依頼できる環境を整備し、物流業界全体の品質向上に寄与いたします。【社会的背景や業界課題】2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）によって、個人事業主の軽貨物ドライバーも安全対策についての対応を義務づけられました。しかしながら、個人事業主の軽貨物ドライバーが実施したアルコールチェック実施結果は個人の管理に任されており、そのデータはブラックボックス化し、荷主企業側は本当に実施しているか確認ができないという状況にありました。配送プラットフォーム「ピックゴー」では、この業界課題を解決すべく、この度ドライバーアプリに「アルコールチェック機能」を実装し、荷主企業側も安心して依頼できる物流環境の整備を目指しました。【アルコールチェック機能の概要：安全を「仕組み」で担保する】「ピックゴー」に実装されたアルコールチェック機能は、配送業務の開始前までに必ず実施状況を申告・記録するものです。アルコール検知機器はピックゴー側で指定せず、ドライバー自身でご用意いただき、アルコールチェックを実施していただきます。- 業務開始前までのチェック必須化： ドライバーアプリ上で、検査機器の画像登録をし、アルコールチェック実施結果を入力。- 1年間のデータ保存： 法改正（貨物自動車運送事業法）で求められる「適切な記録・保存」をプラットフォーム側で代行。- 運行品質の可視化： 荷主企業に対し、チェックをクリアしたドライバーのみが業務に当たっている事実をデータで裏付け。検査機器にてアルコールを検知した場合、エントリーした案件の運行は不可になり、ピックゴーでは運行ができなくなります。【段階的なリリーススケジュール：ドライバーの準備期間を確保】本機能は、全国約7万人の個人事業主ドライバーの円滑な移行と、確実な安全運用の定着を目指し、2026年3月23日より段階的なアップデートを実施いたします。- ステップ1：導入・準備期間（2026年3月23日より順次） ドライバーアプリ内への「アルコールチェック機能」を実装し、検知器の装備有無に関する登録受付を開始します。- ステップ2：アルコールチェック機能の完全施行(4月下旬予定)アルコール検知器の装備および実施結果の登録が確認できない場合、案件へのエントリーが制限される運用を開始します。これにより、プラットフォーム全体の安全品質を「見える化」し、荷主企業がより安心して依頼できる体制を確立します。【今後の展望】CBcloudは、本機能の実装を通じて、単なる法令遵守を超えた「安心・高品質の配送インフラ」を構築し、以下の3つの価値を提供してまいります。１. 荷主企業への信頼担保とパートナーの活躍支援「ピックゴー」上でアルコールチェックの実績を可視化することで、荷主企業へ「確かな安全」という付加価値を提供します。これにより、配送パートナーは自身のプロ意識を客観的に証明できるようになり、荷主から「安心して任せられるプロ」として評価され、選ばれる好循環を生み出します。２. 仕組み化による個人事業主ドライバーの負担軽減国土交通省の規定により、「検知器の使用」や「結果の記録・1年間の保存」が求められていますが、これらを個人事業主が独自に管理し続けることは、実務面で非常に大きな負担でした。本機能を活用し、法令遵守に必要なプロセスをプロダクト内で完結・仕組み化させることで、個人事業主ドライバーの負担を軽減し、より配送業務に専念できる環境を整備します。３. 業界全体の物流品質の向上「個人事業主だから管理が甘い」という世間のイメージを払拭し、運送会社と同等、あるいはそれ以上の高い安全基準を配送プラットフォーム上で可視化してまいります。この取り組みを通じて、軽貨物ドライバーの仕事人としての専門性を深め、物流のプロフェッショナルとして正当に評価される社会の実現に寄与してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000016726.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp