弁護士・大学教授・民間団体が参画する「一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構」が設立代表小林弘典が事務局長に就任

～父母の対立を乗り越え、協力できる社会基盤の整備を目指す～[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120182/22/120182-22-1c777064af481a37bcce1de91b087480-528x256.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社リライフテクノロジー（以下、当社）の代表取締役 小林弘典が、2026年3月に弁護士・大学教授・民間団体が連携して設立した「一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構」において、事務局長として参画したことをお知らせいたします。 本機構は穏便かつ効率的な離婚を可能にする家事ADR・ODR（裁判外紛争解決手続）の普及、及びその担い手となる専門調停人の育成・登録制度の構築にまつわる政策提言を行うことを目的とする協議会です。◆一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構について・設立の背景 2026年4月より共同親権制度が導入され、離婚後も父母が協力して子どもの重要事項を決定する新たな枠組みが始まります。一方で、養育費未払い、ひとり親世帯の高い貧困率、調停の長期化などの課題が指摘されています。 また、日本では別室で進められる調停手続などにより対話が難しく、離婚後の協力関係の構築が困難になるケースも多いとされています。こうした状況を踏まえ、裁判外紛争解決手続（ADR・ODR）の質的・量的拡充が求められています。・機構の目的 本機構は、穏便かつ効率的な離婚を支える家事ADR・ODRの全国一律での普及と、専門調停人の育成・登録制度の構築に関する政策提言を行うことを目的としています。・主な活動内容 １.調停人の育成・認証 ２.産官学の連携政策提言・アドボカシー ３.広報・啓発活動・役員構成 理事： 入江秀晃 (九州大学大学院法学研究院教授、仲裁ADR法学会理事) 竹内裕美 (弁護士、日本弁護士連合会 家事法制委員会事務局次長) 二宮周平 (立命館大学名誉教授、一般社団法人面会交流支援、全国協会代表理事) 小泉道子 (家族のためのADRセンター 代表) 事務局長： 小林弘典 事務局長 (株式会社リライフテクノロジー代表）◆小林弘典の立ち位置について 小林は、離婚後の協力関係構築を支援する情報発信や社会課題解決に取り組んできた民間企業代表として、本機構の事務局運営を担います。弁護士・大学教授・民間団体との連携を通じ、調停人育成制度の設計や広報・政策提言を推進していきます。◆代表コメント株式会社リライフテクノロジー 代表取締役 小林 弘典 『本機構を通じて、家事ADR・ODRに携わる調停人の質の向上と体制整備を進め、行政機関や関係団体との連携を強化してまいります。将来的には、ADR・ODRが協議離婚や家庭裁判所の調停と並ぶ、安心して選択できる選択肢として広く社会に浸透することを目指しています。 そして何より、質の高い調停を通じて子どもの福祉が守られ、離婚後も父母が協力できる社会の実現に本機構の事務局長として貢献していきたいと考えています。』◆一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構 概要法人名：一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階事務局長：小林 弘典URL：https://fmti-jpn.org/◆会社概要社名：株式会社リライフテクノロジー事業：情報通信所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階代表：小林 弘典コーポレートサイトURL：https://relife-technology.co.jp/リコ活調停サイトURL：https://chotei.ricokatsu.com/◆本件に関するお問い合わせ先株式会社リライフテクノロジー リコ活広報事務局担当者：田中E-mail：ricokatsu@sion-group.comTEL：03-6416-0546企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000120182.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp