提携寄付先100団体を突破！第三の相続”遺贈寄付”に「100の選択肢」を

～不動産も寄付できる独自の強みで、眠れる地域資産を社会の力へ～社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、NPO法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川 大輝、以下「当法人」）は、遺贈寄付の受け皿となる提携寄付先団体が2026年3月をもって100団体に到達したことをお知らせいたします。当法人は、寄付希望者と活動団体の間に立ち、専門知識が必要な「不動産」等の資産の受け入れから換価、そして適切な団体への橋渡しまでを担う「中間支援組織」です。これまで「想いがあってもどこに寄付すべきかわからない」「不動産は断られてしまう」という課題に対し、当法人が実務の受け皿（ハブ）となることで、実効性の高い寄付インフラを構築してまいりました。この度、提携助成先が100団体となったことを機に、来年度は200団体体制への拡大を目指します。これにより、全国各地のより細やかな地域課題に対しても、不動産を含む地域資産が確実に循環する「社会の再配分メカニズム」をより一層推進してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149860/14/149860-14-71fcbf893dca5022b241d480279db164-800x417.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■100団体突破 安心できる「寄付の出口」の提供遺贈寄付を検討する際、多くの人が直面するのが「自分の資産が本当に役立てられるのか」という不安、そして「自宅や土地といった不動産をどう扱えばよいか」という実務的な壁です。当法人は、自治体や社会福祉協議会との連携を通じ、当法人の基準に基づき、継続的な活動実績や信頼性を確認した100の寄付先団体（NPO・市民活動団体等）とのネットワークを構築しました。100団体が揃ったことで、寄付者は自身の資産（現金・不動産・有価証券等）を、信頼のおける多様な分野の団体を通し、「自分の故郷を支援したい」「自分が苦労した経験から子どもたちを支えたい」といった、パーソナルな想いに応える「100通りの選択肢」へスムーズに託すことが可能になりました。【提携寄付先団体の一覧はこちらからご確認いただけます】https://sfs-npo.org/corporation.html【寄付先カテゴリー別・構成比（100団体内訳）】100団体の活動分野は多岐にわたり、現代社会が抱える課題を網羅しています。●子ども・教育・若者支援： 約35%（児童養護施設、子ども食堂、学習支援、不登校支援、奨学金団体など）●地域福祉・医療・共生： 約30%（高齢者支援、障害者就労、難病支援、多文化共生、地域コミュニティなど）●環境・動物・文化継承： 約20%（里山保全、保護猫・保護犬、伝統芸能、国際交流、災害支援など）●自治体・中間支援・その他： 約15%（社会福祉協議会、市民活動支援センター、特定のプロジェクト基金など）■未開拓の「遺言による寄付」市場を牽引近年、遺贈寄付への関心は急速に高まっています。国税庁の資料(※1)によると、令和5年の相続財産等に関する寄付の実績は、金額にして643億円（前年比200%）を記録しました。しかし、その内訳は相続人が判断する「相続財産からの寄付（557億円）」が主流であり、故人が生前に自らの意思を託す「遺贈（遺言による寄付）」の実効額は81億円に留まっています。 一方で、遺言書に記載されているものの未だ執行されていない「潜在的な遺贈寄付額」は、日本全体で少なくとも3,000億円規模にのぼると推計されます。この巨大な潜在市場が動かない背景には、遺言作成の難しさや、不動産等の複雑な資産手続きという高いハードルが存在します。 こうした中、2024年8月に発足した当法人は、不動産まで扱える「中間支援組織」として、わずか約1年半で以下の実績を積み上げてまいりました。■ 贈相談件数： 70件■ 遺言書作成数： 8件■ 遺言書記載財産： 約16億円（金融資産 約9.3億円 ＋ 不動産 約6.7億円）■ 提携寄付先団体数： 100団体■ 自治体・社協等との提携： 3団体（川崎市、横浜市社会福祉協議会、全国女性団体連絡協議会）日本全体の遺贈寄付実行額81億円、および推定3,000億円の潜在市場に対し、新興組織である当法人がすでに16億円の取扱高（遺言書作成済等の見込み含む）を確保している事実は、市場における当法人の実務への信頼を裏付けています。特に、取扱高の約4割を不動産が占めている点は、換価の難しい「負動産」を社会貢献の原動力へ変える当法人の仕組みが、遺贈寄付市場を切り拓く重要なインフラとなっていることを示しています。※1 出典：遺贈寄附推進機構株式会社が国税庁へ行政文書開示請求して得られたデータより■今後の展望当法人は、2026年度中に提携寄付先を200団体まで倍増させるロードマップを掲げています。提携先が200団体へ広がることで支援の網の目をさらに細かくし、特定の疾患への支援や孤独死対策、地域に根ざした環境保全など、多様化する社会課題の受け皿を広域に網羅。中間支援組織として「想い」と「活動」を最適に結びつけ、社会の隙間に取り残されがちな課題をゼロにするインフラの構築を目指します。あわせて、さらなる寄付の利便性向上を目指し、テクノロジーの活用も検討しています。簡単な質問から最適な寄付先を提案する「AIマッチング」の開発も予定。司法書士・税理士等のプロフェッショナルによる実務サポートとデジタルを融合させ、遺贈寄付をより身近な選択肢へと変えてまいります。■代表理事コメント私自身、父を亡くした際に、その遺志を受け継ぐ形で遺贈寄付を経験しました。父は生前、「日本をもっと良くしたい」「未来ある若い世代の力になりたい」という想いを持っており、その想いをどのような形で社会に残すべきか、家族として真剣に向き合ったことを今でも覚えています。しかし実際には、「どこに寄付すればよいのか」「本当にその想いが正しく使われるのか」、そして「不動産などの資産をどう扱うのか」といった課題があり、想いを形にすることの難しさを強く実感しました。この経験から私は、相続とは単なる資産の承継ではなく、「想いの承継」であり、その想いを確実に社会へつなぐ仕組みが必要だと考えるようになりました。 現在の日本では、遺贈寄付への関心が高まる一方で、不動産を含む資産の取り扱いや寄付先の選択に悩み、多くの想いが実現されないまま眠っているのが現状です。私たちは中間支援組織として、寄付者と団体の間に立ち、資産の受け入れから換価、そして確実に資金を届けるところまでを担うことで、これまで実現が難しかった遺贈寄付を現実のものにしてきました。 今回の提携寄付先100団体突破は、単なる数の到達ではなく、「どのような資産であっても、想いを社会に届けることができる仕組み」が整ってきた一つの証だと捉えています。今後はさらにこのネットワークと仕組みを進化させ、一人ひとりの大切な意思が、確実に次世代へとつながっていく社会を実現してまいります。そして、遺贈寄付が特別なものではなく、「自分の意思で未来に想いを託す当たり前の選択肢」となるよう、その普及に取り組んでいきたいと考えています。■遺贈寄付とは遺言によって遺言者が亡くなった後に財産の一部または全部を特定の人や団体に譲渡することです。遺贈によって、自治体やNPO法人、学校法人などの公益団体へ寄付することを、「遺贈寄付」と言います。昨今では、社会貢献意識の高まりや「おひとり様相続」への備えとして、「新しい相続の選択肢」として注目を集めています。 しかし、日本の遺産構成の約半分を占める「不動産」の寄付には、高いハードルがあります。多くのNPO団体は、不動産をそのまま受け取って管理・売却するノウハウを持っておらず、これまでは「現金の寄付しか受け入れられない」というケースが大半でした。当法人のような「中間支援組織」が寄付者と団体の間に立つことで、この課題を解消します。＜寄付者のメリット＞自宅や地方の土地など、売却に専門知識を要する「不動産」も含めた遺贈が可能になります。専門家が遺言執行を担うため、確実に想いを形にできます。＜助成先団体のメリット＞本来なら断らざるを得なかった不動産等の遺贈案件を、当法人が「現金化（換価）」してから届けるため、実質的に「あらゆる資産を寄付として受け取る」ことが可能になります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149860/14/149860-14-8786f0c61530e9da98ff957e068fd8ca-1315x362.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]このように、当法人が実務的な「ハブ」となることで、眠れる地域資産を社会課題解決の原動力へと変換する仕組みを構築しています。■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。法人名：特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター代表理事：宮川大輝所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル設立：2024年8月電話：03-6427-5439事業内容：・ 遺贈寄付の実行支援 ・ 不動産の引き取り・管理URL：https://sfs-npo.org[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149860/14/149860-14-efdafdae01aebe8fd713fb6e62a27ffa-378x340.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000149860.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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