元国土交通省角南国隆氏、顧問就任のお知らせ

建設、物流、造船・舶用産業分野における外国人雇用を促進 特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、次の通り、2026年3月1日付けで、国土交通省 建設経済局 建設業課 建設市場アクセス推進企画官（室長）や一般財団法人経済研究所 研究理事（チーフエコノミスト）等を歴任された 角南 国隆氏が弊社顧問に就任したことをお知らせします。1.顧問就任（2026年3月1日付け）角南 国隆（ｽﾅﾐ ｸﾆﾀｶ）2.主な背景と目的- 建設、物流、造船・舶用産業分野における外国人雇用の促進- 企業の次なる成長に向けた経営体制の強化3.角南 国隆氏の略歴角南氏は、東京大学経済学部経済学科を卒業後、1985年4月、旧建設省(現 国土交通省)に入省。同省にて建設経済局、土地・建設産業局、国土政策局、北海道開発局等で要職に任じられたほか、外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、(一財)建設経済研究所 研究理事(チーフエコノミスト)、国立研究開発法人 建築研究所 監事も歴任され、建設産業について非常に豊富な知見をお持ちです。（現在は東急不動産株式会社 顧問、(一社)環境まちづくり支援機構 専務理事)[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/27/155502-27-62a50c0d3d5f9f10dc72d6f5ab21b4e4-2555x2399.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Proud Partners 顧問 角南 国隆氏角南氏より顧問就任の抱負「建設業の人手不足は一過性ではなく構造的なもの」 建設業は戦後、何度も人手不足を経験してきましたが、その都度景気後退により人材余剰に転じました。特に平成バブル崩壊後の需要低迷期が長く続いたことから、政府・業界とも建設人材不足対策をとるのが遅れたといえます。 今や建設業従事者の高齢化は深刻で、年齢階層別の増減分析を行うと、2012年以降の人手不足は震災復興工事や景気の波による一過性のものではなく、構造的な問題であることが明らかです。これを受け、政府・業界をあげて建設業従事者の処遇改善、生産性向上に努めていますが、今後も人手不足の状態は続くでしょう。そうした中、外国人雇用の導入という選択肢の重要性は今後ますます高まっていくと思われます。 国直轄工事の現場でも外国人雇用を見てきました。「母国で建設会社を起業するために技術のみならず施工管理も勉強したい」という大きな志をもって働いている若者もいました。受入れ国である日本はもちろん、送り出し国にもメリットのある外国人雇用の促進に向けてお力になることができれば幸いです。（以上）株式会社Proud Partnersについて株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。会社概要社名：株式会社Proud Partners設立：2012年７月住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業代表取締役：鈴木竜二資本金：1億円 (2024年6月時点)従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含むHP https://proudcorp.com/補足説明1.特定技能制度について- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。▼ビザの種類特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。- 分野：建設、造船・舶用産業、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。お問合せ先【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】https://proudcorp.com/contact/【報道関係者からのお問合せ先】株式会社Proud Partners社長室（担当：鈴木綾）メールアドレス: pr@proudcorp.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000155502.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp