宝塚市『中山台ニュータウン』における公民連携のまちづくり。自治体・企業・地域の協働でエリアプラットフォームを設立

～まちの課題解決と価値創出を加速 ～中山台エリアプラットフォームパナソニック ホームズ株式会社兵庫県宝塚市パナソニック ホームズ株式会社（以下、パナソニック ホームズ）と兵庫県宝塚市（以下、宝塚市）は、『中山台ニュータウン』において、2025年10月に締結した包括連携協定に基づき、公民連携による付加価値創出型のまちづくりを進めています。この取り組みをさらに加速するため、趣旨に賛同する25社・団体とともに、『中山台エリアプラットフォーム（以下、中山台APF）』を2026年3月30日に設立しました。▼リリース全文はこちらd22927-249-914bcf47abb0fbf61e33bd042a3dc63b.pdf日本の多くのニュータウンは、開発から40年以上が経過し、少子高齢化や人口減少、住宅や公共施設の老朽化が進むなど、さまざまな課題が顕在化しています。『中山台ニュータウン』も同様で、今後は高齢化や施設の老朽化に加え、急な坂道が多い地形のため、高齢者を中心に日常の移動が難しくなることが懸念されています。こうした状況を踏まえ、パナソニック ホームズは2025年6月に、株式会社クラレが所有していた同ニュータウン内の全施設と用地（総面積31,265平方メートル ）を購入し、宝塚市と連携して同年8月から付加価値創出型のまちづくりを開始しました。ニュータウンにおける複合的な課題の解決は、行政や民間の単独の取り組みだけでは対応しきれない場合もあります。これまでにも官民それぞれが課題解決に取り組む事例はあったものの、地域により事情が大きく異なるため、住民ニーズを把握し、多様なサービスが連携して取り組む仕組みが欠かせません。そこで、宝塚市・事業者・地域がつながり、協働して課題解決を進めるための基盤として『中山台APF』を設立しました。本取り組みでは、地域インフラ・交通・教育などの公益的な領域に、住民を含む“民”が主体的に関わり、宝塚市・事業者・地域住民がそれぞれの立場で役割を担う「公民連携」の姿勢を重視しています。『中山台APF』には、この理念に賛同する多様なパートナーが参画し、互いの知見を持ち寄ることで単独では実現が難しい取り組みも推進され、まちの持続的発展を意味する“生生(せいせい)発展”の実現による地域の活性化が加速すると考えています。今後は、『中山台APF』を中心に、地域が育んできた資源を活かしながら、まちの価値向上や新たな魅力の創出を図り、既存住民の暮らしをより豊かにするとともに、ニュータウン外から移り住む人にとっても魅力ある地域づくりを進めていきます。また、パナソニック ホームズは『中山台APF』の代表幹事として、多様なパートナーとの連携のもと、住まいづくりで培った知見を活かし、地域生活の質向上に取り組みます。そして、すべての世代が暮らしやすく、『中山台ニュータウン』で暮らすことが誇りとなり、将来にわたり住み継げるまちの実現を目指していきます。■『中山台ニュータウン』付加価値創出型まちづくりのフェーズ[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22927/249/22927-249-c0df92d86fae090c69f2ca12c27eeb1c-1375x138.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]■『中山台エリアプラットフォーム』の構成 （※敬称略・五十音順）会員: 代表幹事 パナソニック ホームズ株式会社: 幹事会員 兵庫県宝塚市: 一般会員 株式会社池田泉州銀行、医療健康アセット協創コンソーシアム With.C.、 生活協同組合コープこうべ、社会福祉法人晋栄福祉会中山ちどり、 株式会社ティップネス、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）、 ネッツトヨタ神戸株式会社、学校法人 雲雀丘学園、 プライム ライフ テクノロジーズ株式会社、 三井住友信託銀行株式会社、武庫川女子大学 : 準会員 エーテルケア株式会社、株式会社グリーンハウス、ＤＸ通信株式会社、 株式会社乃村工藝社、阪急タクシー株式会社、株式会社フクユ、 株式会社macoto.creative、株式会社宮本工業、株式会社ルネサンス、 YKK AP株式会社 関西支社 : オブザーバー 一般社団法人いしばしコモンズ（大阪大学）、兵庫県立宝塚東高等学校 : アドバイザー 株式会社クラレ・武庫川女子大学教授 三好 庸隆事務局 : パナソニック ホームズ株式会社企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000022927.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp