日本水中ドローン協会、韓国・DAEHAN EnCとMOUを締結。韓国の水中ドローン普及活動や社会実装、人材育成などの活動協力に向け連携を開始

2026年3月26日、韓国・京畿道城南市で調印。安全運用トレーニングの実施を経て、技術交流、教育、実証、推進体制づくりへの協力を進める[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-93ee0132b1ee5323a48f45aaf661b86c-1243x942.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DEAHAN EnC代表取締役 パク・ジュギョン氏（左）日本水中ドローン協会 代表理事 小林康宏（右）3月26日、韓国・京畿道城南市で行われた調印式にて一般社団法人日本水中ドローン協会（代表理事：小林康宏／事務局運営：株式会社スペースワン、東京都台東区）は、韓国のエンジニアリング企業 DAEHAN EnC と、韓国における水中ドローンの普及活動、社会実装、人材育成などに関する協力に向け、MOU（基本合意書）を締結したことをお知らせします。MOUに基づく主な協力内容1．水中ドローン技術・システムに関する情報共有日本水中ドローン協会が日本国内で蓄積してきた、水中ドローンの技術、運用方法、関連システムに関する知見を共有し、DAEHAN EnCによる韓国内での活用検討活動に協力します。2．産業・公共・研究分野における活用検討への協力インフラ点検をはじめ、産業、公共、研究など幅広い分野での水中ドローン活用に向け、対象分野や活用方法の検討に協力します。3．教育・セミナー・展示会・技術交流への協力教育プログラム、セミナー、展示会、技術交流等を通じて、水中ドローンへの理解促進と実務人材育成に協力します。4．共同事業・実証に向けた協力DAEHAN EnCが進める実証や試行的取り組みに対し、日本水中ドローン協会が必要に応じて知見提供や助言を行い、実装に向けた検討へ協力します。5．韓国における推進体制づくりへの協力韓国における水中ドローン市場の成長を推進する体制づくりや、将来的な関連団体設立の検討に向けて、制度設計、運営体制、人材育成の考え方などに関する情報共有と助言を行います。MoUでも、推進団体の設立（設立を含む検討）に向けた協力が明記されています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-138fe0be38d7410f7659339c02fa6716-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調印式の様子[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-264b8d56b6958b50807666c0c39a63f7-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調印後の記念撮影連携の背景日本・韓国の両国では、橋梁、港湾、河川設備、ダム、上下水道・管路など、水中部を含む社会インフラの維持管理高度化が共通課題となっています。特に、水中や狭隘部など人が直接確認しにくい領域では、安全性、効率性、記録性の観点から、水中ドローンの活用が期待されています。DAEHAN EnCとの初期協議でも、韓国側から、ダム・水門・橋梁などの水中構造物診断、水中部を含むデジタルツイン構築に必要なデータ取得体制、導入機材の選定、教育・運用人材の育成が具体的な論点として共有されました。協力活動を先行して、2026年2月には、韓国でDAEHAN EnC職員向けの水中ドローン安全運用トレーニングを実施しました。安全運用の考え方、基礎知識、基礎操縦、実技対応を通じ、現場導入に向けた人材育成の第一歩を具体化しています。今回のMOUは、こうした実践を踏まえ、今後の協力を継続的かつ発展的に進めるための合意です。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-0c94f5d64813171d04dff91b100ce0df-1477x1108.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]座学による基礎知識と安全運用の講義[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-c9e10255d189cbcd21ebfee18b280c23-1477x1108.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]実技では基本的な設定から模擬点検運用イメージまで実施両団体代表のコメント[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-d19a0feb34874218fb92f037291d64fd-500x500.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本水中ドローン協会 代表理事 小林 康宏■日本水中ドローン協会 代表理事 小林康宏このたびのMOU締結は、韓国において水中ドローンの普及や社会実装を進めようとするDAEHAN EnCの取り組みに対し、日本水中ドローン協会として協力していく新たな一歩であり、大変意義深く感じています。当協会はこれまで、日本国内において安全運用、人材育成、認定スクール展開、普及啓発、社会実装の後押しなどに取り組んでまいりました。今回、韓国でDAEHAN EnC職員向けの安全運用トレーニングを実施し、その延長として今回の合意に至ったことを嬉しく思います。今後も、当協会が日本で培ってきた知見を生かしながら、DAEHAN EnCの皆様の挑戦を支え、水中ドローンの有効性が韓国でも広く伝わっていくよう協力してまいります。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-662267ccc2de5836c6900d7374248838-1400x1686.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DAEHAN EnC 代表取締役 パク・ジュギョン氏DAEHAN EnC代表取締役 パク・ジュギョン氏このたび、日本水中ドローン協会とMOUを締結できたことを大変嬉しく思います。DAEHAN EnCはこれまで、韓国における社会インフラ分野の安全診断、計測、維持管理に取り組んでまいりましたが、水中ドローンについても今後大きな可能性を持つ分野であると考えています。一方で、韓国ではまだ制度面や活用環境の整備が十分とは言えず、これから普及と実装を進めていく必要があります。そうした中で、先進的に取り組んでこられた日本水中ドローン協会と連携し、学び合いながら協力できることを大変意義深く感じています。今回の連携を通じて、水中ドローン分野の技術発展はもちろん、日韓両国の協力関係のさらなる発展にもつながることを期待しています。団体概要[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45277/441/45277-441-c5ab91f56da1fdaac00517cd7327e0f9-1232x367.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【DAEHAN EnC】代表者：代表取締役 パク・ジュギョン所在地：韓国・京畿道城南市URL：http://daehanenc.com/事業概要：韓国においてエンジニアリング、安全診断、維持管理、ICTベース診断システム開発、専門建設工事などを手がける企業です。1998年創立以来、橋梁・トンネル・水利施設・港湾・建築分野など、幅広い社会インフラ領域で技術サービスを展開しており、施設物の維持管理や安全診断を重視する社会的要請の高まりを背景に事業を進めています。【一般社団法人日本水中ドローン協会】代表者：代表理事 小林康宏所在地：東京都台東区上野1-20-1-5FURL：https://japan-underwaterdrone.com/事業概要：水中ドローンおよび水中ロボットの運用環境整備、普及啓発、人材育成、社会実装の促進に取り組む団体です。安全運用を前提としたライセンス制度、認定スクール展開、各種講習、イベント、情報発信、官民との連携を通じて、水中ドローンの活用市場拡大と業界基盤整備を進めています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000441.000045277.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp