JCB、「Cashmap」で税金・公共料金等支払い業務DXソリューション「PayB for Business」の提供を開始

～納付書をスマートフォンで読み取り、いつでもどこでも支払い可能に～株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB)は、2026年3月31日より中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」で「PayB for Business」の提供を開始いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1378/11361-1378-e16b620c9b404f67baea94c1e19f7de7-1347x707.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Cashmap」の機能追加について「Cashmap」は、JCBが中小企業・個人事業主向けに提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータルです。※1 複数の金融機関口座・クレジットカード情報を一元管理し、入出金予定管理からキャッシュフロー改善までをワンストップで行えるサービスで、JCBの法人カード会員様へ提供しています。2025年3月の提供開始後、2025年10月には口座情報をもとに自動で算出・提示される融資貸付条件を参考に申し込みができる、オンラインレンディング機能も追加されました。※2そしてこのたび、業務DXサービスのラインアップとして、税金・公共料金の支払いができる「PayB for Business」機能を追加いたしました。この機能では、納付書・払込票等に印字されたQRコード※3・バーコードを読み取り「Cashmap」に取り込むことで、そのまま支払い手続きを行うことができます。そのため、銀行窓口等に持参することなく、ご都合の良いタイミングで処理ができ、複数枚まとめての支払いにも対応しております。また、お支払いはインターネットバンキングを利用するため、全国約1,000の金融機関の口座からお支払いが可能です。支払い状況を含むデータは「Cashmap」上で管理できることはもちろん、「Cashmap」のキャッシュフロー管理にも反映されるため一元管理がさらに便利になります。なお、本機能はビリングシステム株式会社（代表取締役：石塚 昭浩）が提供する「PayB for Business」を活用しており※4、自社サービスの機能として組み込む企業はJCBが初となります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1378/11361-1378-5e00ed8beab14fc7a6cf6b994ec7e38c-960x504.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1 プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202503041300_card.pdf※2 プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202510071200_card.pdf※3 QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※4 プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202510081000_card.pdf今後の展開Cashmapは、今後も段階的に機能を拡張する計画であり、2026年秋頃には請求書ファクタリング※5や請求書発行等のサービスを提供開始予定です。これにより、請求書カード払い・レンディング・ファクタリングとキャッシュフロー改善の選択肢が増えることで、より状況に合わせた資金管理が可能となります。JCBは、今後もこれらのサービス提供を通じて、中小企業・個人事業主の課題により一層向き合い、成長に貢献してまいります。※5 「入金待ちの請求書（売掛金）」の売却によって、早期に運転資金を調達するサービスです。借入ではないため、担保や保証人を必要としません。JCBは、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざし続けます。PDF版プレスリリースはこちら企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001378.000011361.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp