Green Carbon株式会社、豊田市・はっぴー農産・滋賀県立大学・京都大学とのAWD実証で中干し延長比約1.2倍のメタン削減効果を確認

水田メタン排出削減の追加実証・方法論化に向けた知見を取得ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、豊田市、豊田市の生産者（はっぴー農産）、滋賀県立大学、京都大学と連携し、水田におけるAWD（Alternate Wetting and Drying：間断灌漑）（※1）に関する実証実験（以下「本実証」）を実施したことをお知らせします。本実証では作付け期間のうち一定期間、複数の水管理条件（中干し後AWD、AWDのみ、中干しのみ）を比較し、メタン放出量および収量への影響を評価しました。その結果、中干し後にAWDを実施する条件において、通常の中干しのみと比較して高いメタン排出削減効果が確認されました。加えて、本実証条件に基づく比較では、AWD前および中干し前の排出量を含めない排出量を用いた結果、J-クレジットの中干し延長方法論における東海地方の最大削減係数（4.3tCO2/ha）（※2）と比較して、約1.2倍のメタン削減効果が期待できる可能性が示され、今後の追加実証および方法論化に向けた有用な知見が得られました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/263/117956-263-6798a685e354cfef06f836e215881f3c-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちらhttps://green-carbon.co.jp/contact/○Green Carbon株式会社会社概要のダウンロードはこちらhttps://green-carbon.co.jp/download-form/◆ 背景水田由来のメタン排出削減は、日本の脱炭素推進における重要テーマの一つであり、近年はJ-クレジット制度においても水田管理（中干し期間延長）に関する取り組みが進んでいます。Green Carbonは、国内外で水田由来のカーボンクレジット創出に取り組む中で、地域・自治体・研究機関・生産者様と連携した実証ベースの知見蓄積を重視してきました。今回の実証は、豊田市・はっぴー農産・滋賀県立大学・京都大学との連携により、現地圃場においてAWDの実運用条件下でのメタン排出削減効果と、作物への影響を確認することを目的に実施したものです。特に、実圃場における比較データを通じて、中干し延長に加えたAWD運用の有効性を検証し、将来的な方法論化に向けた基礎データの取得を目指しました。◆ 実証実験の概要本実証では、豊田市内の圃場において、以下の3条件を比較しました。- 圃場1：中干し＋AWD（中干し実施後にAWD）- 圃場2：AWDのみ（中干し期間も含めたAWD）- 圃場3：中干しのみ（中干し後は慣例農法）各圃場は約1,483平方メートル ～1,501平方メートル 規模で、圃場ごとの水位データ、メタンフラックスの経時変化、時期別メタン放出量、CO2換算排出量等を比較評価しました。◆ 実証結果（要旨）中干し後AWDの条件で高いメタン排出削減効果を確認CO2換算排出量の比較において、圃場1（中干し後AWD）は土がメタンを吸収する等の効果も重なり-0.37tCO2/ha、圃場3（中干しのみ）は4.89tCO2/haと整理されており、通常慣行の中干しに加えてAWDを実施することで、約5.3tCO2/haの削減効果が示されています。また、本実証条件に基づく比較では、J-クレジットの中干し延長方法論に基づく東海地方の最大削減係数（4.3tCO2/ha）との比較において、約1.2倍のCO2削減効果が期待できる可能性が示されました。これは、水田における追加的なメタン排出削減の可能性を示す知見として、今後の追加実証や方法論化検討において重要な示唆になると考えています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/263/117956-263-f0a349680352104713b5e4f34043416a-904x546.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]○実証結果◆ 今後の取組み本実証で得られた結果を踏まえ、2026年はJ-クレジットの新規方法論化を目指し、再度研究機関の方と協議を行いつつ、実証の再設計ならびに実証地の拡大を行います。また、全国での普及を目指し、より農家様が取り組みやすいような農法として確立できるように進めてまいります。- 実証設計の見直し（測定条件・比較条件の最適化）- 実証パターンの追加（中干し前からのAWD導入等）- 実証エリア／実証圃場の拡大- 収量・品質への影響の確認- 方法論化に向けた追加実証および取りまとめ・申請準備Green Carbonは引き続き、自治体・農家・研究機関との協業を通じて、農業現場に根ざした実効性の高い脱炭素モデルの構築を目指してまいります。◆ 本実証における連携体制- 実証主体：Green Carbon株式会社- 連携自治体：豊田市- 実証協力農家：はっぴー農産- 研究連携：滋賀県立大学環境科学部松田壮顕講師（共同研究）・京都大学大学院農学研究科中村公人教授※1：AWD（Alternate Wetting and Drying／間断灌漑）水田を常時湛水させるのではなく、一定期間の湛水と非湛水を繰り返す水管理手法。水田由来メタン排出の抑制が期待される手法として注目されている※2：最大削減係数インベントリ報告書を基に、J-クレジット方法論において想定される条件別排出削減量のうち、最大の削減量を指すもの◆Green Carbon 株式会社代表者 ：代表取締役 大北 潤所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F設立 ：2019年12月12日事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業URL ： https://green-carbon.co.jp/◆Green Carbon事業紹介Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に約7,000t、将来的には約15,000t規模の創出を見込んでいます。海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。◆Green Carbon株式会社SNSはこちらCarbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasAnote ：https://note.com/green_carbon/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000117956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp