山口フィナンシャルグループ3行とゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス「BEST GOALS」に係る業務提携契約を締結

大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 佐野 径、以下「当社」）は、株式会社山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）傘下の、株式会社山口銀行（頭取 曽我 徳將、以下「山口銀行」）、株式会社もみじ銀行（頭取 平中 啓文、以下「もみじ銀行」）、株式会社北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉、以下「北九州銀行」）とゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス「BEST GOALS」（以下「本サービス」）に係る業務提携契約（以下「本契約」）を締結しました。当社および山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、本契約に基づき2026年秋頃のサービス開始に向けて準備を進めてまいります。本サービスは、近年、益々多様化する資産運用ニーズに対応するため、お客さま一人ひとりのライフプランに応じて複数の運用目標（ゴール）を設定し、それぞれのゴールの達成に向けた資産運用プランを提案するものです。また、資産運用プランの達成確率などを元に継続的なフォローアップを行うことで、お客さまに寄り添いながら中長期的な資産形成をサポートします。本サービスは、主に個人のお客さまを対象とした投資一任運用サービスです。当社がお客さまとの間で投資一任契約を締結し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の各行がアドバイザーとして、お客さまにゴールベースアプローチに基づくライフプランのアドバイスおよびゴール実現に向けた継続的なフォローアップを行います。また、お客さまの契約資産は、各行の投資信託口座において管理されます。なお、サービス運営に係る事務およびシステムについては、同分野において豊富な経験と実績を有する日本資産運用基盤株式会社および株式会社QUICKと連携します。当社は今後も、金融機関としての責務を果たすべく、お客さまの資産形成に資する商品・サービスの開発・提供に努めてまいります。【ゴールベースアプローチ】お客さまのライフプランをもとに運用目標（ゴール）を設定し、リスク許容度を踏まえた運用計画の策定からサービス提供、継続的なフォロー（進捗管理）までを一気通貫で行う提案手法です。「何のために資産を運用するのか」という目的を明確にし、その実現に向けて伴走支援します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118152/138/118152-138-f5684506f22566ce6370183d0f3fdaba-605x89.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【サービススキーム】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118152/138/118152-138-46e6537e8147ccf7c9a4cbbd64a4dc01-586x273.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]以 上【投資顧問契約および投資一任契約にかかるリスクについて】一般に、運用商品はそれぞれの運用戦略に基づき株式、債券、為替、不動産、保険関連商品等に投資しますが、それぞれの市場等の変動により資産価格は変動します。従って、投資元本は保証されているものではなく、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象資産の発行者の信用リスク、金利リスク、事業リスクの他、投資対象とする国・地域における政治・経済情勢や規制の変化に伴う市場変動、投資対象資産の流動性、資金調達環境の悪化等が資産価格を下落させ、それにより生じた損失により投資元本を割り込み損失を被る可能性があります。投資一任契約に基づく運用では、投資対象資産の選定、売買の判断および執行の時期等について、当社に一任していただくこととなり、お客さまご自身が個別の投資判断に関与することはできません。このため、運用結果が必ずしもお客さまの意図や期待に沿うものとならない可能性があります。資産を借り入れたり、派生商品等を用い投資収益にレバレッジをかけている場合、そうした変動による損失がさらに膨らむ可能性があります。為替リスクをヘッジする運用戦略においても、為替ヘッジ取引は完全なものではなく、為替変動に対する十分なヘッジが行えない可能性、またはある一定の条件のもとでは為替ヘッジが機能しない可能性もあります。詳細については目論見書等を参照いただく必要があります。運用により生じた利益および損失は原則として投資家に帰属します。【投資顧問契約および投資一任契約にかかる手数料について】・投資顧問報酬投資顧問契約および投資一任契約に係る報酬として、契約資産額（投資顧問報酬の計算に使用する基準額）に対して、あらかじめ定めた料率を乗じた金額を固定報酬（※1）としてご負担いただきます。また、契約内容によっては上記固定報酬に加え運用成果に応じた成功報酬をご負担いただく場合もあります。成功報酬が発生する場合には、その内容および条件等については、契約締結前交付書面において定めるものとします。（※1）料率は、お客さまとの契約内容および運用状況等により異なり、あらかじめ記載することができません。契約資産額・計算方法の詳細は、お客さまとの協議により別途定めます。・その他の手数料等上記投資顧問報酬のほか、以下の手数料等が発生します。(1) 受託資産でご負担いただく金融商品等の売買手数料等(2) 投資一任契約に基づき投資信託を組み入れる場合、受託資産でご負担いただくものとして信託財産留保額等、並びに信託財産から控除されるものとして信託報酬及び信託事務の諸費用（※2）等(3) 投資一任契約に基づき外国籍投資信託を組み入れる場合、信託財産から控除されるものとして外国運用会社に対する運用報酬・成功報酬、投資信託管理・保管会社に対する管理・保管手数料、トラスティ報酬、監査費用およびその他投資信託運営費用等（※2）投資一任契約資産に投資信託を組み入れる場合、若しくは組み入れることを前提とする投資信託の場合の諸費用には、投資信託の監査費用を含みます。なお、弊社が設定または運用する投資信託等を組み入れた場合は、投資一任契約に係る報酬額を弊社所定の方法に従い調整いたします。これらの手数料等は、取引内容等により金額が決定し、その発生若しくは請求の都度費用として認識されるため、または運用状況等により変動するため、その上限額および計算方法を記載することができません。お客さまにご負担いただく上記投資顧問報酬およびその他の手数料等の合計額、その上限額及び計算方法等は、上記同様の理由によりあらかじめ記載することができません。【注意事項】上記のリスクや手数料については、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には事前に契約締結前交付書面を十分にお読み下さい。大和アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号一般社団法人投資信託協会会員一般社団法人日本投資顧問業協会会員一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000118152.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp