東海経済圏のカーボンニュートラル実現をめざし名古屋銀行と協業開始

～GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R) FE」の導入に加え、地域企業へ「C-Turtle(R)」を無償提供～株式会社ＮＴＴデータ株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：鈴木 正範、以下：ＮＴＴデータ）は、東海経済圏を中心とした地域のカーボンニュートラル達成に向け、株式会社名古屋銀行（取締役頭取：藤原一朗、以下：名古屋銀行）に「C-Turtle(R) FE（シータートルエフイー）」の導入、およびC-Turtleの地域展開において協業を開始します。本協業では、GHG排出量（注1）可視化プラットフォームC-Turtle FEを活用し、名古屋銀行の投融資先に係るGHG排出量（以下：ファイナンスド・エミッション（注2））の算定を高度化します。あわせて、名古屋銀行の投融資先である地域企業に対し、GHG排出量算定プラットフォーム「C-Turtle」を無償で提供することで、地域企業とのエンゲージメント向上を図ります。本取り組みは、名古屋銀行とＮＴＴデータとの契約に基づき実現するものです。C-Turtle FEの導入は愛知県内に本店を置く金融機関においては初の導入事例となります。【背景】カーボンニュートラル実現に向けた対応として、各金融機関は自行グループのGHG排出量のみならず投融資先のファイナンスド・エミッションの算定および開示が求められています。名古屋銀行ではこのたび、数万社におよぶ投融資先における効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定を目的に、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入しました。あわせて、GHG削減のための顧客エンゲージメント施策として、投融資先へC-Turtleの無償提供を開始する運びとなりました。名古屋銀行は、地域社会を支える金融機関として、「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」の3つのマテリアリティを特定し、投融資先が抱える課題解決に向け、真摯（しんし）に取り組んでいます。また、2030年度までの10年間で「ESG投融資の累計実行額5,000億円」の目標を掲げ、2050年度にはScope1,2におけるカーボンニュートラルの実現をめざしています。名古屋銀行では、自社の排出量の算定にとどまらず、投融資先や購入先などサプライヤーの排出量も含めた算定・開示や東海経済圏の各業種のサプライヤーと連携してGHG排出量の削減を進めていくことが重要であると判断し、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入することとしました。【C-Turtle FEについて】C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するC-Turtle上で、金融機関の国際的基準「PCAF（注3）スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEにより、投融資先のGHG排出量情報（一次データ）を活用することで、GHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16308/199/16308-199-b89d17903c3dffd12616e1048631bf0d-900x452.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図１：「C-Turtle FE」 概要【C-Turtleについて】C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。【今後について】ＮＴＴデータは、C-Turtle FE活用による名古屋銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先におけるC-Turtle導入促進・活用を通じて、東海経済圏のカーボンニュートラル実現および持続的な発展に貢献していきます。【注釈】注1：GHGはGreen House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量。注2：金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。注3：PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。 https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/■ 本リリースは、ＮＴＴグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno(R)（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの一つです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16308/199/16308-199-c812bcf4a3b9de6fe99400b38fca5e92-718x125.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/■ 「NTT G×Inno」は、ＮＴＴ株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、ＮＴＴグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。【本件に関するお問い合わせ先】株式会社ＮＴＴデータ金融イノベーション本部 グローバルカスタマーサクセス室BCX統括部 ビジネス創発担当黒崎、井出、久保田、田淵E-mail：fih-cs-@hml.nttdata.co.jpコンサルティング事業本部サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室吉田、天野E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000016308.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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