No.1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』累計導入社数15,000社を突破

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/349/30664-349-44331bbc0e5ee35b5bdc23b120a75b2e-1920x1008.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』の法人向け請求書払いサービス『GO BUSINESS』は、2026年3月に累計導入社数15,000社を突破しました。この15,000社突破を記念し、2026年4月30日(木)までに新規で『GO BUSINESS』にお申込みいただいた場合、サービス利用料が3ヶ月無料※2となるキャンペーンを実施します。｜サービス提供開始から約4年半で導入社数15,000社を突破『GO BUSINESS』は、No.1タクシーアプリ『GO』の法人向け請求書払いサービスです。タクシーの請求書払いによる経費精算業務の大幅な削減をはじめ、利用状況の可視化によるガバナンス強化やPCからのタクシー手配など、タクシーに関わる経理業務のDXを実現するサービスを提供しています。2021年10月のサービス提供開始から約4年半で15,000社を超える企業様に導入いただきました。全国47都道府県で利用可能で、コンサルティング業界、不動産業界、広告・マスコミ業界など、大手企業を中心に様々な業界でご活用いただいています。※1 Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） - 調査期間：2020年10月1日~2025年12月31日※2 タクシー運賃などタクシーのご利用に伴い発生する費用はかかります。なお、ご利用にあたっては所定の審査がございます。申込日により適用期間が前後する場合がございます。｜請求書払いの利便性を支える、『GO BUSINESS』のガバナンス機能タクシーの請求書払いサービスは、立て替え精算が不要になり、経費処理の工数を大幅に削減できる非常に便利な仕組みです。一方で、社員が手軽にタクシーを利用できる環境が整うことで、利用ルールの作成や適正利用の管理がこれまで以上に重要になります。約20,000名のビジネスパーソンを対象に実施した独自調査では、半数以上が業務でのタクシー利用に関して「社内規程があるかどうか分からない」と回答し、規定がある企業でも約3人に1人が「制度の抜け穴」を認識しているなど、タクシー経費の管理体制が十分に整っていない実態が明らかになっています。(調査レポート：タクシー経費の“抜け穴”と小さな不正タクシー経費に関する利用実態調査レポート 2025)『GO BUSINESS』は、請求書払いの利便性だけでなく、適正利用を仕組みとして支えるガバナンス機能を一体で備えています。利便性と安心して任せられる管理体制の両立に向け、今後も機能の拡充を進めてまいります。主なガバナンス機能- 利用状況の可視化： 誰が・いつ・どこからどこへ・いくらで移動したかを管理画面上でリアルタイムに一覧可能。利用者自身が利用用途を記録できる「乗車メモ」機能も搭載しており、客観的なデータに基づいた適正利用の管理を実現します。- 「利用検知」機能(2026年1月提供開始)： 管理者が金額・曜日・時間帯などの利用ルールを事前に設定すると、ルール外の利用を自動で特定し管理者へメール通知する機能です。管理のプロセスを「全ての利用を手動で確認」から「怪しい利用を自動で抽出し確認」へと転換させることで、管理部門の負担軽減とガバナンス徹底の両立をサポートします。｜導入企業からの評価『GO BUSINESS』導入企業を対象としたアンケートでは、多くの企業から経費精算の効率化に加え、ガバナンス面での効果を実感いただいています。- 97.2%の企業が、従業員の経費精算処理など「経理の工数削減」を実感- 97.5%の企業が、コストや事故リスク低減を目的に「社用車からの代替」を評価- 91.4%の企業が、導入前と比較して「ガバナンスを強化したい(立替をなくす/不正利用をなくす)」と回答導入企業からは、「経費精算工数を80%削減できた」「承認レスなのにガバナンスが効く」「見えなかった経費を可視化し、業務効率とガバナンスを両立できた」といったお声をいただいており、「なくてはならないサービス」として日々の業務でご活用いただいています。※3 調査時期：2025年6月、調査対象：『GO BUSINESS』導入企業、調査方法：自社調べ。達成度は「完全に達成できた」「ほとんど達成できた」「一部達成できた」の合算。｜15,000社突破記念キャンペーン累計導入社数15,000社突破を記念し、新規導入企業を対象にお得なキャンペーンを実施します。- キャンペーン名：『GO BUSINESS』15,000社突破記念キャンペーン- 期間：2026年3月30日(月)～2026年4月30日(木)- 特典内容：期間内に『GO BUSINESS』に新規でお申込みいただくと、2026年7月31日（金）まで、サービス利用料が無料※4になります。- 対象：期間内に新規で『GO BUSINESS』にお申込みいただいた企業(過去にご利用がない企業が対象)※4 タクシー料金・手配料などタクシーのご利用に伴い発生する費用はかかります。なお、ご利用にあたっては所定の審査がございます。※「GOチケット」『GO CALL Pro』は本キャンペーンの対象外です。※本キャンペーンは予告なく変更・中止・延長する場合があります。 ※本キャンペーンはGO株式会社が主催しているものであり、利用されるタクシー事業会社によるものではありません。キャンペーンに関するお問い合わせは、GO株式会社までお願いいたします。｜法人向け請求書払いサービス『GO BUSINESS』概要『GO BUSINESS』は、No.1タクシーアプリ『GO』の法人向け請求書払いサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しています。2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、コンサルティング業界、IT・通信業界、広告・マスコミ業界を始めとして様々な業界において、全国15,000社以上で導入されています。不動産業界では、お客さまの送迎手段を社員の運転からタクシーに切り替え、従業員の事故削減および安心・安全の提供価値向上に取り組まれるなど、様々な活用をいただいています。- サービス名 ： GO BUSINESS https://go.goinc.jp/business/- 対応エリア ： 全国47都道府県・『GO』対応エリアに準ずる- 管理機能 ： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払い、PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など- ユーザー機能 ： 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。- 利用料金 ： 初期費用・月額固定利用料金無料タクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に応じてサービス利用料がかかる｜タクシーアプリ『GO』概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/349/30664-349-8e430c7baeed9433a4e4c1844a522dc5-1280x585.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表1: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/349_1_fbba368ffe7091b9ec3612307ad67c93.jpg?v=202603310945 ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/349/30664-349-267e186d4cb75c09d429d4075f53a54f-3210x924.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社についてGO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/349/30664-349-87f14fb257a327371ba8a9a320363874-276x230.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/349_2_93a4cf4dc33e11983c48f62884f2209d.jpg?v=202603310945 ]※Appleは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。※App StoreおよびApple PayはApple Inc.のサービスマークです。※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)※記載されている情報は、発表日時点の内容です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000349.000030664.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp