エデンレッドジャパン、福利厚生大手のイーウェルと戦略的提携を強化 42年ぶりの食事補助非課税枠拡大を機に、食事補助の全国展開を加速

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（以下、当社）は、2026年4月1日以降に施行予定である食事補助制度の非課税限度額拡大を機に、福利厚生代行や健康支援のサービス提供及びコンサルティングを行う株式会社イーウェルと戦略的提携を強化いたします。 本提携強化により、イーウェルが提供する「カフェテリアプラン」の利用企業を対象に、「チケットレストラン」を期間限定で初期費用無料にて提供開始します。42年ぶりとなる歴史的転換期を好機と捉え、当社の食事補助ソリューションとイーウェルの強力な事務代行基盤を連携させることで、日本全国における食事補助の普及を強力に推進してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-9671a03f0b383fabdc1a98600d0e05c2-2048x1536.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■本提携の背景：非課税枠拡大を背景に、運用支援に強みを持つイーウェルと食事補助のパイオニアが提携強化 欧州をはじめとする諸外国では、食事補助の導入率が50～70％に達し、非課税枠も月額約2万5千円～3万円と高水準にある一方、日本では42年にわたり「月額3,500円」に据え置かれてきました。制度が実態と乖離した状態が長く続いたことも影響し、国内導入率は14％程度※と低迷。特に「食事補助＝社員食堂」という従来のイメージが、設備の余力がない中小企業の普及を阻む要因となってきました。 当社はこの課題解決に向け、長年にわたり上限緩和を国へ働きかけ続けてまいりました。こうした取り組みが議論を後押しし、2026年4月1日（水）以降、ついに非課税限度額が7,500円へと倍増する歴史的な改正が施行される予定です。本改正により、企業は税負担を増やすことなく、従業員の実質的な「手取りアップ」と食支援の両面を大幅に拡充でき、総合的な従業員の生活支援につなげることができます。この歴史的改正を機に、食事補助の全国的な普及を加速させるべく、カフェテリアプランの運用代行において豊富な実績と事務基盤を持つイーウェルとの戦略的提携を強化するに至りました。※：エデンレッド推計値■主な提携内容 イーウェルが提供する「カフェテリアプラン」の利用企業に向け、「チケットレストラン」を初期費用無料で導入することができる期間限定の優待プランを用意しました。カフェテリアメニューの一つとして「チケットレストラン」専用の補助メニューを設け、従業員は保有しているカフェテリアポイントを当該メニューで申請することで、カードへのチャージを行うことができます。これにより「導入のしやすさ」と「運用の手軽さ」の両立を、これまでにないスムーズさで実現しました。【販売概要】販売開始：2026年4月1日（水）より申込受付開始対象：イーウェル「カフェテリアプラン」をご利用のユーザー様【優待プラン概要】優待プラン対象期間：2026年4月1日（水）～6月30日（火）までにお申し込みのユーザー様特典：初期費用※無料（※カード発行・配送代金、初期設定費用）※2026年6月30日（火）までに新規でお申し込みのユーザー様は、当社が実施する「非課税枠2倍に拡大！食事補助導入支援 最大50％OFFキャンペーン～日本の食事補助を世界水準へ～ 」の対象となり、2026年内は手数料が最大50％OFFとなります。【導入企業のメリット】（1）福利厚生の拡充による多様な従業員ニーズへの対応 既存のメニューに「毎日の食事支援」を加えることで、性別や世代を問わず、全従業員が等しく恩恵を感じられる一貫性のある支援体制を構築できます。（2）従業員の食費負担軽減と実質的な可処分所得の改善 物価高で膨らむ従業員の食費を直接サポートすることが可能です。毎日の食費負担軽減が、実質的な可処分所得の改善や生活の質の向上に直結する効果が期待できます。（3）健康経営・人的資本経営を推進する「健康投資」の強化 食生活の改善を促すことで、企業が推進する健康経営の実効性を高めることができます。従業員が日常的に健康的な食事を選択しやすい環境が整備され、組織全体の活力向上につながります。（4）非課税枠の「倍増」を活用した、採用力強化および人材定着の推進 月額7,500円への改正を最大限に活用することで、企業は「手厚い処遇」の訴求が可能となります。これにより他社との差別化を図り、優秀な人材の獲得とエンゲージメント向上による離職防止を同時に実現できます。（5）食事補助制度のスムーズな導入・運用体制 イーウェルが導入サポートの一部を担うため、企業は導入から運用までをスムーズに進めることができます。■両社よりコメント株式会社イーウェル 執行役員 HRソリューション本部 本部長 梶村 幸輝氏[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-1d8ab628b81f76032d6ebeb07aa7566c-567x594.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 近年、物価上昇や人材確保競争の激化を背景に、企業の福利厚生には“実感価値”と“運用のしやすさ”の両立が求められるようになっています。特に日々の生活に直結する食事補助は、従業員の満足度向上だけでなく、企業の人材戦略においても重要な施策として注目されています。本提携により、当社がこれまで培ってきた福利厚生の導入・運用支援のノウハウと、エデンレッドジャパンの食事補助サービスを組み合わせることで、企業が制度をスムーズに導入・運用できる環境を整えることが可能となりました。企業の負担を最小限に抑えながら制度活用を後押ししてまいります。 今後も企業の人材課題解決と従業員の生活向上の双方に貢献するため、より利便性の高い福利厚生サービスの提供を推進してまいります。株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-efb15c56bb18d435f1697d41845e7580-408x419.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 運用支援において高い信頼と実績を持つイーウェル様と組むことで、導入から運用までをスムーズに進められる体制が整いました。これまで社食の運営や事務工数を懸念して食事補助を断念していた企業様においても、世界水準の食事補助を容易に導入いただけるようになります。本提携を通じて、全国のあらゆる企業へ実効性の高い食支援を届け、食事補助を日本社会に欠かせない「生活インフラ」へと進化させてまいります。■「食事補助非課税限度額」の改正とは 「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が現行の月額3,500円から7,500円に引上げられます。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-fe33dd7b9d6ca1aa759f3c4628aabbaf-1434x585.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■食事補助サービス「チケットレストラン」とは[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-c6dfbcf41583ba8cf2484b18230e422d-2000x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。 2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。 ※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage ※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。【チケットレストランの導入メリット】１.食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！ 「チケットレストラン」による食事補助は、同額の賃上げをするよりも所得税を抑えられる分、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。（一定の条件下）２.全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98％、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、健康維持のサポートにもつながります。３.契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる 「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。（オートチャージ機能を利用した場合）４.「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析 従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析します。従業員はアプリから自身の履歴を即座に確認でき、管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。（チケットレストランの利用方法に変更はありません）■ イーウェル「カフェテリアプラン」とは イーウェルの「カフェテリアプラン」は、企業が付与するポイントをもとに、従業員が旅行、育児、健康支援、自己啓発など多様な福利厚生メニューの中から自身のニーズに応じて選択できる制度です。専用のWebサイトやスマートフォンアプリから簡単に利用できるため、時間や場所を問わず福利厚生サービスを活用でき、従業員の利便性向上と利用促進を実現しています。https://www.ewel.co.jp/products/cafe■株式会社イーウェル 会社概要・社名 ：株式会社イーウェル・設立 ：2000年10月2日・代表者：代表取締役社長 稲葉 章司・所在地：東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル・URL ：https://www.ewel.co.jp/■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン・代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎・設立日 ：1987年1月5日・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階・事業内容：チケットレストラン(R)の発行代行・URL ：https://edenred.jp/■エデンレッドグループについて[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/108/56034-108-d887c91a3f26db83ef4303aa6588dcf4-339x218.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ（約5,575億円※）に達し、過去最高益を更新しました。エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000056034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp