「働きやすさ」の裏に潜むコミュニケーション低下の課題に挑む！社内交流支援制度「エンゲージミール」導入で見えた、リモート時代における組織の「距離感」

～全利用者が「普段話さないメンバーとの交流」を実感。アンケートから見えた課題と次の一手～ダッシュボード株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：古明地直樹）は、社員の柔軟な働き方を推進する一方で課題となっていた「組織内コミュニケーションの希薄化」を解決するため、2024年12月より食事代補助制度「エンゲージミール」を導入。この度、制度導入から約1年が経過した社員へのアンケート調査を実施し、その結果と今後の展望を公開いたします。制度導入後の社員アンケートの結果、交流のきっかけ作りには大きな成果が見られた一方、業務上の深い相談や帰属意識の醸成には依然として課題があることが浮き彫りになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-49c1df7736cd0daf5da2657f9168ae0b-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 導入背景：自由な働き方と引き換えに減少した「誘い合う文化」当社では、リモートワークやフレックスタイム制を導入し、場所や時間に縛られない自律的な働き方を推進してきました。しかし、業務が個人単位で完結しやすい傾向にあることも影響し、以下のような課題が顕在化していました。誘いづらさの定着： 50％の社員が「同僚を食事に誘うことに誘いづらさを感じる」と回答（※1）。自由な環境ゆえに、食事に誘うきっかけが掴みにくくなっていました。孤立化の懸念： リモートワークによる孤独感や、個人ワークの深化により、業務過多によるメンタル低下に周囲が気づきにくい状況。組織力の弱体化： 各人のパーソナリティが見えず、気軽に話しかけにくい文化が形成されることへの危機感。これらの「目に見えない壁」を取り払い、組織力を再強化するために、2人以上の食事代を補助する「エンゲージミール」を開始しました。■ 「エンゲージミール」制度概要目的： 孤独感の緩和、相互理解の促進、組織力の強化内容： 3ヶ月ごとに1人5,000円を上限として、社員2人以上の食事代を実費精算運用： 朝食・昼食・夜食、業務関連の会食など、社内外を問わず利用可能■ 導入後の結果：100%が「新たな交流」を実感。心理的ハードルを突破制度導入後の調査では、交流の「きっかけ」としての機能は期待以上の成果を発揮していることが分かりました。1. 利用率100%が生んだ「プライベートへの波及効果」対象社員の100%が「毎回利用している」と回答。特筆すべきは、全員が「普段あまり話さないメンバーと交流できた」と答え、制度が会話のハードルを下げる強力なインセンティブとなっている点です。社員からは「エンゲージミールで話せたことで、プライベートでも食事に行く機会が生まれた」という声も上がっており、会社の制度が「きっかけ」となり、自発的な関係構築へと発展している様子が伺えます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-df0f700554fefa5f7d32165607d2dcd4-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2. 業務連携の質を向上させる「相互理解」の深化単なる親睦に留まらず、相手の人間性を知ることが業務の円滑化に繋がっているという具体的なエピソードも寄せられています。「業務中よりも相手の価値観が見えやすくなり、『この人には簡潔に依頼しよう』『柔らかく伝えよう』といった意識がしやすくなった」「普段の業務だけでは見えない人となりが分かり、コミュニケーションの質が変わった」このように、食事を通じた「非定型な対話」が、結果として業務における最適なコミュニケーション手法の選択に寄与しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-9e3b9bb70d1d6ba33d96f6db658842c7-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【調査概要】調査期間 ：2026年3月調査機関（調査主体）：自社調査調査対象 ：全社員有効回答数（サンプル数）：6件調査方法（集計方法、算出方法）：Googleフォームを使用■現在の課題：親睦の先にある「業務相談」と「帰属意識」の壁一方で、今回の調査では「食事を共にするだけでは解決できない課題」も明確になりました。業務相談へのハードル： 「業務上の悩みや負担を同僚に相談しづらい」と感じる社員が一定数存在し、親睦が深まる一方で、実業務での「助け合い」に昇華させるにはまだ距離があるのが現状です。コミュニケーションの「イベント化」： 3ヶ月に1回というサイクルが、日常的な交流ではなく「3ヶ月に一度の行事」として固定化されつつあります。帰属意識の醸成： 会社への満足度が向上したと回答した社員は50％に留まり、「1つのチームである」という意識を盤石にするには、制度のさらなるブラッシュアップが必要です。■ 今後の展望今回の結果を受け、当社は「エンゲージミール」を入口とした、より踏み込んだ組織開発に着手します。実施頻度の見直しと日常化： 交流をより高頻度かつカジュアルなものにするため、支給サイクルの短縮や運用の改善を検討します。対話テーマの設定とアウトプット： 定期的に会社全体のテーマについて議論する場の設置や、1on1ミーティングの機会を拡充し、各自の思いをアウトプットできる仕組みを作ります。組織力の強化による提供価値の向上： 個々の繋がりを強固な組織力へと転換することで、チーム間の連携スピードを速め、より多角的な視点を持ったソリューションの創出に繋げます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-5d998a4d868adeb3668ec7a1a7b303fe-1794x1794.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表取締役CEO 古明地直樹私たちは、社内のコミュニケーション活性化は単に社員の働きやすさ・モチベーション・満足度だけではなく、お客様に提供するサービスの品質を支える最重要のインフラであると考えています。ダッシュボード株式会社は、これからも社員の声に真摯に向き合い、進化し続ける強い組織を構築することで、お客様の期待を超える高品質なサービスの提供に邁進してまいります。無料相談はこちらからhttps://dash-b.co.jp/contact/ダッシュボード株式会社ダッシュボードは、Webマーケティングを使ったお客様の集客から顧客化、継続までを一気通貫でサポートする広告代理店です。Metaビジネスパートナーバッジを保持する希少な広告代理店の一つであり、FacebookやInstagramを中心にGoogle、TikTok、Yahoo!、LINEなど幅広いWebマーケティングでの実績がございます。Webマーケティングの成果を最大化するノウハウだけでなく、ユーザーに刺さるクリエイティブの企画から制作までをワンストップでサポート致します。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-6683e3f8ac6267a0093b91bc1f7632da-1005x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Metaビジネスパートナーバッジ保有広告代理店会社概要[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119608/20/119608-20-8f3a5b568e267dc27dd112574b8727f1-1107x258.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]社名：ダッシュボード株式会社（DASHBOARD LTD.）本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階創業：2013年 8月13日代表取締役： 古明地 直樹資本金：10,000,000円公式HP：https://dash-b.co.jp/事業内容：1. ビジネスコンサルティング2. インターネットを利用した広告代理店業3. インターネットを利用したメディアの開発・運営4. インターネットを利用したコンテンツの配信・ホームページの制作・運営・保守・管理5. インターネットショッピングサイトの運営・管理6. イベント、セールスプロモーションの企画・制作・運営7. 前各号に付帯関連する一切の業務▼本件に関する報道関係者からのお問合せ先▼メールアドレス：PR@dash-b.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000119608.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp