多言語医療相談が「通話料無料」に

フリーダイヤル（0120）導入とLINE通話対応で、外国人の医療アクセスの障壁を解消[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155158/6/155158-6-8dd18310da56763618cbc94ddc555c92-428x350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター（東京都）は、2026年4月1日より、多言語電話医療相談をフリーダイヤル化（0120-339-266）し、通話料無料での相談受付を開始します。あわせて、2026年4月中旬よりLINE通話機能を活用した相談対応も開始し、データ通信専用端末利用者にも対応可能となります。これにより、言語だけでなく「通話料」や「通信手段」による医療アクセスの障壁を解消し、より多くの外国ルーツの方々が適切な医療につながることを目指します。■背景：「言葉」だけではない医療アクセスの壁日本に暮らす外国人は増加を続けていますが、医療機関への受診においては、言語の壁に加え、制度の違いや情報不足など、複合的な課題が存在します。当センターではこれまで、相談料・通訳料を無料とし、多言語による医療相談および遠隔医療通訳を提供してきました。しかし現場では、・通話料の負担を気にして相談を控える・データ通信専用端末のため電話が利用できないといった理由により、支援につながらないケースも見られました。■今回の取り組み：導線そのものを拡張今回の取り組みでは、こうした「最後の障壁」に対して、相談導線そのものを再設計しました。１. フリーダイヤル導入（通話料無料）・0120-339-266※従来番号（03-6233-9266）も引き続き利用可能相談料・通訳料に加え、通話料も無料となることで、経済的負担なく相談が可能になります。２. LINE通話による相談対応（4月中旬開始）・データSIM・Wi-Fi環境のみの利用者にも対応・通話機能のみ（チャット相談は不可）スマートフォンの利用環境の多様化に対応し、通信手段による制約を解消します。３. 支援者・医療機関向け窓口の電話番号変更・事務局直通番号：090-3359-8324自治体や支援団体、医療機関からの相談・通訳依頼にも対応します。■サービス概要・多言語医療相談：平日10:00～16:00・遠隔医療通訳：平日10:00～15:00対応言語：やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、フィリピン語 等症状や地域に応じた医療機関の案内、三者通話による受診調整、医療通訳の提供を行っています。■社会的意義本取り組みは、外国人医療を特別なサービスとしてではなく、社会のセーフティネットの一部として機能させることを目的としています。通話料無料化とLINE通話対応により、これまで支援につながりにくかった層へのアクセスが可能となり、医療機関・支援機関双方にとっても、より実効性の高い支援体制の構築につながります。■今後の展望今後は、自治体や国際交流協会、医療機関との連携を強化し、相談導線のさらなる拡張と認知向上を図ることで、「必要な人に確実に届く医療支援」の実現を目指します。■団体概要特定非営利活動法人 AMDA国際医療情報センター所在地：東京都事業内容：多言語医療相談、遠隔医療通訳URL：https://amdamedicalcenter.comd155158-6-2e4d5c57a4d169dba76143ea4164c4b8.pdf[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155158/6/155158-6-30670bd8a552baafe5d120d9b1b9bd25-428x350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター日本で生活あるいは一時滞在する非日本語話者（外国人）が医療を必要とするときに、言葉や文化の壁をこえて適切な医療につながることができるよう、電話による医療機関情報の提供、遠隔手段（電話・リモート会議システム）による医療通訳を行っている団体。相談料・通訳料は無料。1991年設立。2001年にNPO法人化。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000155158.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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