奈良県とバイウィルが「J-クレジット創出連携事業に関する連携協定」を締結

奈良県内企業の環境価値を一元的に取りまとめクレジット化・販売を実施 脱炭素化とJ-クレジットの創出の好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラルを牽引「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、奈良県（知事：山下 真）が実施した「奈良県太陽光発電設備等の導入に伴うJ-クレジット創出連携事業」公募型プロポーザルにおいて、連携事業者として採択されました。両者は、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/424/13100-424-9497cfa4c926f81e058a0a7d45efd50d-1393x627.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 【事業概要】■業務名：J-クレジット創出連携事業■業務目的：奈良県は、2025年3月に策定した奈良県脱炭素戦略において、J-クレジットの活用促進を掲げている。このたび、「J-クレジット創出連携事業に関する協定」を締結し、県内での太陽光発電設備等の導入によるCO2排出量の削減で得られた環境価値をクレジット化し、脱炭素化とJ-クレジット創出の好循環を生み出すことを目的とする。 ■事業の期間：J-クレジット創出の日から8年間（協議により延長可能）【バイウィルの事業特徴】■バイウィルのクレジット創出支援の特徴プロジェクト計画の作成から、モニタリング、登録・認証の申請業務はもちろん、創出後の販売先開拓まで一貫して支援可能です。金融機関や自治体との連携により、全国各地でJ-クレジット創出の実績を有しています。太陽光発電だけに留まらず、再エネ・省エネ・農業など幅広い方法論に対応します。【今後の取り組み】バイウィルは、奈良県内の複数企業が有する環境価値を一元的に取りまとめ、クレジット化・販売する取組を開始します。この取組により、県内企業が費用負担や人的リソースの軽減を図ることで、脱炭素化とJ-クレジットの創出の好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。【2者概要】 ＜奈良県＞■代表者：知事 山下 真■所在地：奈良県奈良市登大路町30■公式HP：https://www.pref.nara.lg.jp/index.html＜バイウィル＞■名称：株式会社バイウィル■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階■事業内容：・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）・脱炭素コンサルティング事業・ブランドコンサルティング事業■公式HP：https://www.bywill.co.jp/【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社バイウィル 広報担当 e-mail：pr@bywill.co.jpTEL：03-6262-3584（代表）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000424.000013100.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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