採⽤難時代、企業成⻑のカギは“育成⼒”へ
100 年続く企業をつくる。「⼈の成⻑の再現性」に向き合った理由
厚⽣労働省の⼈⼝動態調査によると、2026 年の新成⼈の数は約 109 万⼈と、20 年前と⽐べ約 30 万⼈減少しています。さらに 2025 年の出⽣数は約 67 万⼈に留まり、今後も労働⼈⼝の減少は不可避です。
こうした背景から企業の「採⽤⼒」に注⽬が集まっていますが、株式会社アクトビは、今後の企業成⻑を左右するのは“育成⼒”であると考えています。4 ⽉の新卒⼊社・研修シーズンに合わせ、本ニュースレターでは、未経験エンジニアを戦⼒化する独⾃の育成基盤「ACTBE OS」について、その設計思想と実践内容を公開します。
▼営業不在でも成⻑するアクトビ
株式会社アクトビは、⼤阪・東京・マレーシアを拠点に、テクノロジーとビジネス、グローバルな知⾒を掛け合わせ、企業の本質課題を解決するテックカンパニーです。「Purpose Driven Tech-Integrator」というコンセプトのもと、単なる開発会社ではなく、「なぜつくるのか」という⽬的からプロジェクトを設計。ソフトウェア開発、UI/UX デザイン、業務改善、新規事業開発まで⼀気通貫で⽀援しています。
2018 年の創業以降、2025 年には東京証券取引所 Tokyo Pro Market へ上場。現在は約 40 名の組織ながら、営業部⾨を置かず、紹介・問い合わせを中⼼に事業を拡⼤しています。
▼アクトビが「育成」に向き合った理由
アクトビが育成基盤「ACTBE OS」を設計した背景には、⼀つの問いがあります。それは、「100 年続く企業をつくるには、何が必要か」という問いでした。AI を含めた技術の進化、価値観の多様化、市場の変容。会社が 100 年続くとすれば、アクトビも世代交代し、提供する技術も変わっていく必要があります。それでも変わらないのは、アクトビの経営理念の今回にある「⼈を育てる会社である」ということです。この価値観を 100 年後も体現し続けるために何が必要か。その答えが、「⼈の成⻑に再現性をつくること」でした。
特定のリーダーの熱量や、担当者のセンスに依存した育成では、組織は再現できません。成⻑が"偶然の産物"である限り、会社は属⼈的なままとなります。だからこそアクトビは、⼈が育つ構造そのものを設計することに向き合いました。
アクトビでは、個⼈の成⻑とはスキルだけでなく、「問いを⽴て、構造的に物事を捉える⼒」であると定義しています。こうした⼒を再現性のある成⻑プロセスとして設計したのが「ACTBE OS」です。クライアントの要望通りにものづくりを⾏うだけの技術者ではなく、ものづくりを⾏う"⽬的"を共に定義するところから伴⾛しながらプロジェクトを設計できる⼈材を、継続的に育てていく。そのためにエンジニアとしてのスキル以上に必要なスキルが沢⼭あります。可視化しにくいスキルの蓄積すらも、偶然に頼るのではなく構造化する。それが ACTBE OS 設計の根本にある思想です。
▼「ACTBE OS」が⽣まれた背景
アクトビの代表・藤原は、2018 年の創業以前からエンジニアとしてのキャリアを積み、「なぜつくるのか」を問い続けてきた⼈物です。しかし、会社を⽴ち上げて間もない頃、藤原は経営者として⼤きな壁にぶつかります。創業から 2 年ほど経ち、実績が積み上がり、組織がようやく安定しはじめた頃のことでした。マネジメントを担っていた藤原は、「⾃分と同じ視座を、全員に持ってほしい」という思いでメンバーに向き合っており、個⼈の個性や特性とは関係なく、「⾃分が"正
"」という前提でマネジメントを⾏っていたのです。
そのとき、あるメンバーから届いた⾔葉が、藤原の考えを根本から変えるきっかけになります。
「私は、藤原さんじゃないので。」
こうして 1 ⼈の離脱をきっかけに、退職は続きました。案件は残ったメンバーで無理やり進めるしかなく、残業時間は⼤幅に増加。3 期⽬にしてようやく安定しかけていた組織が、崩壊しかけます。
そして藤原が⾄った結論は、シンプルで根深いものでした。「会社＝⾃分」という思い込みを捨てなければ、会社は社⻑のキャパシティ以上に、⼤きくはなれない。⾃分は組織の中の"経営者というポジション"についている⼀⼈にすぎない。100 年先も成⻑し続ける会社なんて、到底作れない。
そう捉え直すことが、再出発の起点となりました。
こうした背景の末、答えとして⽣まれたのが、「ACTBE OS」という正しい成⻑のためのルールです。正しく⼈を育て続けることこそが、アクトビを“100 年先も成⻑し続ける会社”にする。この⽬標は、誰か 1 ⼈の⼒だけでは決して達成できないものであると藤原⾃⾝が⾝をもって体験したこの出来事こそが「ACTBE OS」を作り、アクトビは「⼈を育てる会社になる」という思想の核⼼に直結することになりました。
▼「ACTBE OS」とは
「ACTBE OS」とは、ビジョン・ミッション・バリューのもと、社員が成⻑するための判断と⾏動の共通⾔語であり、以下で構成されています。●3 つのレイヤー
●40 以上の⾏動指標
●4 段階の成⻑ロードマップ
＜3 レイヤー＞
Layer 01「はたらくひととして」
ファクトで話す、即レス即⾏動、成果に責任を持つ。スキル以前の"信頼の獲得"が⼟台です。
Layer 02「エンジニア・デザイナー・コンサルタントとして」
「何を作るか」より「なぜ作るか」を⾔語化し、⽬的から逆算して価値を創出します。
Layer 03「にんげんとして」
傾聴、感謝の⾔語化、ギバーであること。成果は⼈間関係の上にしか積み上がらないという考えのもと、関係性の質を成⻑軸に含めています。
▼“評価しない基準”という設計思想
「ACTBE OS」の特徴は、あえて直接的な評価項⽬にしていない点です。ここに定められた⾏動は「できていて当然」とし、その上で専⾨スキルを評価する構造を採⽤しています。⽇常業務・1on1・プロジェクト振り返りなど、あらゆる場⾯で「ACTBE OS」を基準にしたフィードバックが⾏われることで、成⻑が積み上がる仕組みです。
▼「ACTBE OS」導⼊後に起きた変化
●Great Place To Work® Institute Japan が認定する「働きがいのある会社」に 3 年連続選出●5 年連続業績成⻑ 120%以上
●企業にとっての「正しい成⻑」が⾔語化されたことで、教育担当に⼤きく依存していたフィードバックの内容が改善したほか、フィードバックの質の差を解消
●⼈を育てる構造が作られ、新卒採⽤が可能に（新卒社員の離職率は新卒採⽤を開始した 2024 年以来 0%）
▼称賛も構造化
2024 年度からは社内ツールも開発し、「ACTBE OS」やバリュー（Move Maker）の実践者を称賛する仕組みを導⼊。ビジョン・ミッション・バリューは「提⽰するだけでは機能しない」。社員同⼠が解釈し、⾔語化し、称賛し合うことで初めて⽂化になると考えています。▼「ACTBE OS」が開く未来 ～エンジニアは「つくる」⼈から「問う」⼈へ
現在では、営業不在でも若⼿従業員の活躍により、クライアントからの指名案件が増加しています。アクトビが⽬指すのは100 年続く企業。AI を含めた技術の進化、価値観の多様化など、市場も世の中もどんどん変わる中で、アクトビも世代交代し、提供する技術が変わっていく可能性があります。その中で変わらないのは、アクトビのパーパス「働く⼈、⼀⼈ひとりの価値を上げる」です。
「ACTBE OS」が育てるのは、単なる技術者ではなく、「問いを⽴て、価値を再定義できる⼈材」です。まずはアクトビが変わり、アクトビと関わる⼈々の価値観が変わり、業界の価値観が変わることで、エンジニアやウェブデザイナーの“職域の再定義”を目指しています。
吉川 千尋 執⾏役員 CHRO 兼 Business Intelligence Partner Division Manager
アクトビは「ひとを育てる会社」を掲げてきました。しかし、育てる意志はあっても、軸が曖昧なままでは何も変わりません。評価の基準が⼈によってバラつき、フィードバックの質に差が⽣まれていました。そこで ACTBE OS（Operating System）を⾔語化しました。
導⼊後、最も⼤きな変化は共通⾔語が⽣まれたことです。「アクトビ OS でもあるように」という⾔葉が⽇常の会話やフィードバックの中に⾃然と出てくるようになり、感情ではなく共通の軸で対話できるようになりました。
⽬指しているのは、OS が「意識して参照するもの」から「当たり前に体に染みついているもの」になる状態です。メンバーが⾃然と OS の観点でフィードバックを出せる⽂化を、制度ではなく⽇常として根付かせること。それがアクトビの次の⽬標です。
■株式会社アクトビについて
株式会社アクトビは、Purpose Driven Tech-Integrator（⽬的駆動型のテクノロジー専⾨家集団）として、DX ⽀援・新規事業開発・Salesforce を活⽤した業務改善・ブランディングなどを通じて、クライアントの経営課題をデザインとテクノロジーで解決しています。「なぜつくるのか」という⽬的を常に問い続け、作って終わりではなく、現場で定着し成果を⽣み続ける設計を徹底。「ただ作るだけではなく、共創する」というスタンスを⼤切にしています。
【会社概要】
社名 ：株式会社アクトビ (ACTBE Inc.)
代表 ：代表取締役社⻑ 兼 CEO 藤原 良輔
本社所在地：大阪府大阪市中央区博労町3-3-7 ACN 心斎橋アーバン（旧：ビル博丈）2F
設⽴年 ：2018 年 2 ⽉
URL ：https://actbe.co.jp/
事業内容 ：Tech-Integrator 事業
└ デジタルトランスフォーメーション⽀援
└ ソフトウェアの企画・開発・運⽤
└ ブランディング
└ UX/UI デザイン
└ プロダクトの企画・開発・運⽤
└ Salesforce の運⽤⽀援・開発・コンサルティング
└ 技術顧問⽀援
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社アクトビ、広報事務局
担当：⽤正（ようしょう）070-1188-2729
TEL：06-6568-9986 FAX：06-6568-9987 メール：pr@actbe.co.jp
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