NTTドコモ、MUFGスタジアム(国立競技場)のオフィシャルパートナー第1号に決定！「IOWN」やドコモデータを活用し“共創”へ

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株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）は13日、NTTドコモがMUFGスタジアム（国立競技場）のナショナルスタジアムパートナーのオフィシャルパートナー第一号に決定したと発表した。



契約期間は2026年3月1日から2029年2月28日までの3年間で、パートナー名称は「オフィシャル通信・ペイメントパートナー」となる。

これに伴い、スタジアム南側のEゲートは新たに「NTTドコモ ゲートE」と命名される。



今回のパートナーシップは、JNSEが推進する共創プロジェクト「KOKURiTSU NEXT」の一環として位置づけられる。



同プロジェクトは、国立競技場を単なるスポーツ観戦の場から、新たな価値を生み出し続ける拠点へ進化させることを目的とした取り組みで、スポーツだけでなくエンターテインメント、文化、地域、経済など多様な分野と連携し、365日人が集う場所づくりを目指している。



その中でドコモとは、通信技術やデータ活用を軸にスタジアムの運営高度化と来場体験の向上を図る。



具体的には、次世代通信基盤として注目されるIOWN関連技術の活用を検討。スタジアムと遠隔地をつないだ新しいライブ体験の創出や、リモートプロダクションによる映像制作・イベント運営の高度化、効率化に向けた技術実証を進めていく。



また、ドコモが保有するデータを活用し、スタジアム運営のデータドリブン化にも取り組む。来場者の人流や混雑状況の予測をもとに、場内の案内や動線、スタッフ配置の最適化を図るほか、来場前から来場後までのコミュニケーションを最適化し、より快適な観戦体験の提供を目指す。さらに地域連携や社会貢献活動の効果をデータで可視化する取り組みも検討する。



JNSEが構築する「ナショナルスタジアムパートナー」は、スタジアムの公共性を保ちながら企業と共創し、新たな社会価値を生み出す仕組み。企業の技術や知見、資産を掛け合わせることで社会課題の解決や地域活性化につなげることを目的としている。



JNSEは今後もパートナー企業との連携を通じて、国立競技場をスポーツの聖地としての役割に加え、さまざまな価値が生まれる拠点へと進化させていく考えだ。

今回のドコモとの協業は、その象徴的な取り組みの第一歩となる。



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筆者：奥崎覚（編集部）



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