中国の太陽光発電産業の飛躍、世界の工場から世界の技術ハブへ (2025年7月17日)

江西省上饒市に位置する晶科エネルギー（ジンコソーラー）のスマート大工場は太陽光発電産業の「スーパーエンジン」とみなされている。この工場を訪れたところ、全長1キロメートルに及ぶ生産作業場では「人」が主役ではなかった。無人搬送車（AGV）が行き交い、ロボットアームが伸縮し、コンベアベルトが前へ進んでおり、生産の「主役」を担っていた。中国新聞網が伝えた。同工場はシリコンウェハーからモジュールまで太陽光発電産業の全産業チェーンをカバーしており、平均して毎日390万枚の太陽電池セルがラインオフし、毎秒平均45枚のセルが製造される計算になる。このような効率的な生産は技術イノベーションの成果だ。ジンコソーラーの投資者関係上級ディレクターの魏添（ウェイ・ティエン）氏は、「持続的な技術イノベーションが中国の太陽光発電企業のメインテーマになる」と語った。1990年代、中国の太陽光発電企業は顕著な製造コストの優位性を背景に、急速に国際市場へ進出し、中国は世界の「太陽光発電製品の工場」になった。しかし当時、コア設備や原材料は欧米諸国に依存していた。その後、企業による絶え間ない技術開発を経て、過去10年近くで中国の太陽光発電産業は「並走者」から「世界の技術リーダー」へと変わり、企業のグローバル展開も「2．0時代」に突入している。KPMG中国の顧客・事業開発担当パートナーである江立勤（ジアン・リーチン）氏は、「国内の強力な研究開発とサプライチェーンシステムを背景に、中国の太陽光発電企業は当初の『製品輸出』から、『生産・サービス・サプライチェーンの輸出』へと拡大している。欧州、中東、東南アジアなどの地域は今後中国の太陽光発電企業が注力する主要市場になると見込まれている」と述べた。魏氏は、2030年までに世界の太陽光発電設備容量がTW（テラワット、1テラワットは1000ギガワット＜GW＞）時代に突入し、今後数年にわたり世界の太陽光発電設備容量は2桁台の安定成長を維持すると予測している。ジンコソーラーは現在、グローバル展開の高度化を進めており、特に海外のターゲット市場において現地企業とのパートナーシップを模索し、中国の技術・マネジメントの優位性と現地の資本・市場の優位性を融合させた共同発展を目指している。同社はすでにマレーシア、ベトナム、米国、サウジアラビアなどで製造拠点への投資を実施し、ドイツ、ブラジル、日本などにおいてはローカライズされた販売・サービスネットワークを構築している。他の中国の太陽光発電大手も続々とグローバルな生産拠点の構築に乗り出している。6月には隆基緑能科技（ロンジソーラー）がインドネシア国営石油会社の新エネルギー・再生可能エネルギー子会社と戦略的提携を発表し、年産1．6GWの先進的太陽光モジュール製造拠点の建設を開始した。5月には紅太陽新エネルギーがナイジェリアの企業とカノ州における年産600MWの太陽光モジュール生産ラインの構築契約を締結し、同国初の現地生産ラインとなる見込みだ。昨年12月には晶澳太陽エネルギー科技がオマーンにおいて年産6GWの高効率太陽電池および3GWの高出力モジュール工場を総額40億元（約800億円）近く投資して建設する計画を発表。昨年7月にはTCL中環新エネルギー科技がサウジアラビアで太陽光発電用結晶ウェハーの合弁企業を設立する計画を明らかにし、総投資額は約20億8000万ドルに達する。業界関係者は、「中国の太陽光発電産業は、製品供給からサプライチェーンの海外進出へと、その役割は世界の工場からグローバルな技術ハブへと変化しつつある」との見方を示した。江氏は、「今後中国の太陽光発電企業は一部の生産能力を欧州へと移転する可能性があり、同時に一部の企業は太陽光発電設備、シリコンウェハーの全ラインプロジェクトおよび関連サービスを欧州に輸出し、現地の政策に合わせて欧州での生産能力構築を支援する。中東地域は豊富な日照資源と経済構造転換を推進する政策的背景を持ち、中国の太陽光発電企業にとって戦略的な重点地域となっている。また、東南アジア諸国（ASEAN）では近年、再生可能エネルギーの発展計画や支援政策が積極的に打ち出されており、今後も中国の太陽光発電企業の注目を集めるとともに、現地における太陽光発電産業チェーン全体の発展を促進する見込みだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

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