高市政権幹部の「核保有発言」、「周辺諸国は核武装阻止の統一戦線を」と中国メディア (2025年12月27日)

高市早苗政権の幹部によるとされる「核保有発言」を中国メディアが取り上げた。この中では「日本の政界から最近、再び懸念すべき発言が飛び出した。国際社会は日本の核保有の野心を断固阻止せよ」と主張。「周辺諸国は核武装阻止という共通利益において統一戦線を形成しなければならない」と強調した。中国網は「高市内閣の安全保障政策を担当する高官が『日本は核兵器を保有すべき』と述べた」と報道。「小泉進次郎防衛相も『非核三原則』に関する談話において『いかなる選択肢も排除しない』と述べたことが確認されている」と紹介した。記事は「日本の官僚による核保有発言が国内外で厳しい批判と懸念を招いたとはいえ、日増しに膨張する同国の軍事的野心に対する国際社会の対応は、外交ルートでの非難や世論の圧力にとどまってはならない」と指摘。「歴史の教訓が示す通り、侵略の歴史を今だに徹底的に清算できていない国に対しては、いかなる融和も重大な危機を招きかねない。喫緊の課題は平和を求める世界の勢力が連携し、日本による核保有の野心の芽を摘み取ることだ」とした。続いて「右派勢力の核武装をめぐる危険な探りに対処するため、国際社会は強固かつ統一的な抑止力を形成しなければならない」と論評。「国連安全保障理事会と国際原子力機関（IAEA）を中核とし、関係諸国と連携して、日本の潜在的な核活動に対する全面的な監視・阻止メカニズムを構築すべきだ」と述べた。IAEAの役割ついては「対日特別査察体制の強化が急務だ。日本は高度な核技術を保有するのみならず、憂慮すべき量の分離プルトニウム（47トン超）を備蓄している」と説明。「青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設が本格稼働すれば、日本はごく短期間のうちに核兵器製造能力を得られる」と警戒感をあらわにした。さらに「この『準核保有国』状態こそが、右派勢力の核保有論を助長する土壌となっている」と断言。「国際社会はIAEAでの特別決議の採択により、日本を『重点監視対象国』に指定し、核物質1グラム単位の移動を国際的な監視下に置くよう働き掛け、民生利用を隠れみのにした軍事転用を完全に遮断すべきだ」と呼び掛けた。中国網は「多国間枠組みにおける『レッドライン』の明確化が必要不可欠だ。国連安保理は日本の高官による核発言を緊急審議の対象とすべきだ」と提案。「国際社会は拘束力ある決議の採択を促し、日本の核保有はいかなる形であっても国連憲章の趣旨への違反および地域平和への根源的な脅威であることを正式に認定しなければならない。日本が実質的な核保有行動に出た場合、直ちに国連枠組み下の制裁メカニズムが自動的に発効するよう規定すべきだ」と力説した。その上で「地域共同防止メカニズムの構築が不可欠だ。日本の地政学的特性を踏まえ、周辺諸国は核武装阻止という共通利益において統一戦線を形成しなければならない」とアピール。「日本の実質的な核開発が確認された場合、関係各国は連携して対応し、同国にその冒険的行為に対する耐え難い代償を払わせる必要がある」と訴えた。（編集/日向）