日本が宇宙軍事化を加速、「要警戒」と中国専門家

中国メディアの央視新聞は4日、日本が宇宙軍事化を加速させており、防衛相は「宇宙作戦集団」をつくる計画を進めていると報じた。記事は、「高市早苗首相は就任直後から相次いで軍備拡張の構想を打ち出し、現在の日本政府は自主防衛を名目に、攻撃的かつ積極的な軍事強化を進めている」と批判的に報道。今月2日に小泉進次郎防衛相が東京都府中市の航空自衛隊基地を視察した際、「宇宙は軍事だけでなく、民生においても極めて重要な領域」と語ったことを紹介した。そして、「日本は宇宙対応能力の強化に強い意欲を示しており、2026年度には航空自衛隊を『航空宇宙自衛隊』に改編する予定だ。さらに、宇宙専任部隊『宇宙作戦群』は25年度中に『宇宙作戦団』に昇格、26年度には『宇宙作戦集団』としてさらに規模を拡大する計画である」と伝えた。このほか、「日本は数カ月前に宇宙防衛能力を高める『防衛衛星』の研究開発を提案。また、『日本版スターリンク』とも言われる低軌道衛星コンステレーション計画にも巨額の投資を行う方針だ」とも言及した。記事によると、中国中央テレビ（CCTV）の軍事観察員・魏東旭（ウェイ・ドンシュー）氏は「日本が宇宙作戦部隊を整備する狙い」として3点を挙げた。1点目は「高度な宇宙偵察体制の構築」で、「光学・赤外線撮像衛星やレーダー偵察衛星を活用し、他国の軍事目標を監視。自衛隊の遠距離火力攻撃システムの指向を支援し、攻撃作戦をサポートする」とした。2点目は「自衛隊の海外展開の支援」で、「軍事通信衛星や航法衛星システムを活用し、インド太平洋地域での自衛隊の展開を支援。日本の海外派兵時の情報収集・通信手段を確保する」とした。3点目は「新型の早期警戒衛星の打ち上げ」で、「自衛隊の弾道ミサイル防衛能力を強化し、他国による弾道ミサイルの利用能力を削ぐ」とした。魏氏は「航空宇宙自衛隊の整編後は、米宇宙軍との合同演習、場合によっては共同作戦も行われる見込みであり、日米軍事同盟の枠組みが宇宙空間まで拡張されることになる。将来的には、日本も米軍のX-37B無人スペースプレーンに類似した軌道作戦プラットフォームを開発する可能性がある」とし、「日本の右傾化や軍国化が進む中で、自衛隊の宇宙戦力の整備は警戒を要する課題だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

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