大阪のラーメン店が「二重価格」で中国人客とトラブル、中国での反応は… (2026年1月8日)

中国メディアの紅星新聞は7日、日本の有名ラーメン店が中国人客とトラブルを起こしたものの、外国人を狙った「二重価格」が発覚して炎上したと報じた。記事は、大阪のラーメン店が先日、中国人客が店内でトラブルを起こしたことを理由に、「中国人の入店を禁止することを検討している」とSNSに投稿したことを紹介した上で、「各国のネットユーザーによる検証が進むにつれ、この店が以前から二重のメニューを用いて外国人から割高な料金を取る、いわゆるぼったくり行為を行っていたことが明らかになった」と指摘。「『中国人客が騒ぎを起こした』という事態の真相は、漢字が読める中国人客が価格の不正に気づき、理を尽くして抗議したことだった」と伝えた。その上で、同店の英語のメニューでは日本語のメニューよりも6割ほど高い価格が表示される（※店側はラーメンの中身は異なると説明）とし、日本のネットユーザーが比較写真をSNSに投稿し「これが本当なら漢字が読める中国人とトラブルになるのは当然」とつづったことを紹介。また、同店については他の利用客から「店側は団体客に対し一人ずつ個別に注文するよう求めていた」との証言が出ているとし、「こうした状況により、客同士が価格の情報を共有することがさらに困難になっていた」と指摘した。記事は、ほかの外国人利用客からも「日本語のメニューを確認しようとしたところ店員から強引に制止された」との声が出ていると紹介したほか、同店のレビューでは多くの外国人観光客が英語で怒りの「星1（最低）」評価を残しており、「外国人なら絶対に来ないで。ラーメンは法外に高く、外国語メニューの価格は日本語メニューのほぼ2倍」「海外からの観光客には地元客の2倍の料金を取っている。本当に信じられない」といった内容が書き込まれていたと伝えた。また、日本の国際カジノ研究所（ICI）所長・木曾崇氏の見解として、「特定の客層を排除することで『二重価格』という運営上の欠陥を隠そうとしたが、結果的に問題は解決せず、かえってより深刻な差別への批判を招いた」と伝えた。しかし、木曾氏は今回の店側の運用について問題点を指摘してはいるものの「二重価格」自体が欠陥だとは述べておらず、むしろ推進する立場を明確にしている。紅星新聞の記事はその点には全く触れておらず、同店への批判的な部分だけを取り上げ、「漢字が読める中国人観光客が価格の不正に気づき、抗議したことこそが騒動の真相」と結論付けている。中国のネットユーザーからは「店の不正を暴いたら『騒動を起こした』と言われたわけね」「腹が立つ。不正を暴露されたのに逆に中国人のせいにするとは」「こういう店はつぶれるべきだ」「日本人って、信用を最も重んじるんじゃなかったのか？」「（日本人は）表面的には礼儀正しいが腹の中は黒い」といった批判の声や、「数年前に私も大阪で同じようなことがあった。店員は私が外国人だと分かると別のメニューを渡してきて、それは地元の客よりも高かった。当時日本語があまりうまくなかったから損をした」との体験談も寄せられた。一方で、「でも、実際のところ日本にこういう店は少ない方」「これは別に中国人だけをターゲットにしたわけじゃない。日本の老舗店は地元の客しか受け付けないというところも多い。そういうことなら、観光客がわざわざ行かなければいいだけ」「私は二重価格があっても問題ないと思う」「国内にもそういう店はある」といった意見も寄せられた。また、「私が行った国内の店の方が（このラーメン店より）賢いやり方をしていた。店内の券売機で注文しようとすると店員が来て、店の公式アカウントから注文するように伝えてきた。券売機では110元（約2500円）だったがアカウント経由だと70元（約1560円）くらいになった。店を出ようとした時に外国人の団体客が入ってきて券売機を操作していたが、店員は近くで立って見ているだけで何も言わなかった」とのコメントも見られた。こうした方法は木曾氏が推奨しているものと類似しており、木曾氏は「『外国人割増』ではなく『居住者割引』が唯一の正解」との見方を示している。（翻訳・編集/北田）

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