台湾が原油価格急騰に対応、既存の値上げ抑制措置と緊急措置で負担を軽減

米国とイスラエルによるイラン空爆に伴う原油価格の急騰を受けて、台湾当局はガソリン・軽油については既存の「二重値上げ抑制措置」に加え、緊急値上げ抑制措置も並行して発動し、市民の負担の軽減を図る方針を打ち出した。台湾メディアが伝えた。台湾・中央通信社によると、二重値上げ抑制措置は石油元売り大手の台湾中油が国内の民生物価安定を目的に、価格を調整する際に採用している。「近隣アジア諸国の最低価格」と「原油価格安定措置」の二つを通じ、国際原油価格が急激に変動した場合、同社が値上げ分の一部を負担し、国内価格の過度な上昇を防ぐ。台湾の卓栄泰行政院長（首相）は9日に初めて二重値上げ抑制措置と緊急値上げ抑制措置を並行して実施し、同日の値上げ幅を1リットル当たり1．5台湾元（約7円）に抑えたと説明。「今後も国際原油価格の動向を注視し、両措置を並行して行うことで、市民の負担を軽減したい」と述べた。一方、龔明鑫経済部長（経済相）は9日、天然ガスの供給は4月まで問題ないとの見通しを示した。3、4月に調達が必要な22隻の天然ガス輸送船のうち、すでに20隻を手配済みだとした。報道陣の取材に対して明らかにした。龔氏は台湾の天然ガス供給源について、中東のカタールからの輸入は約3分の1にすぎず、6割強～7割はその他から調達していると指摘。全体の天然ガス供給構造に問題はないと強調した。また、4月に石炭火力発電による発電量を増やす可能性を検討していたとしつつ、「現在の状況下では4月まではその必要はない」と語った。5月以降については、引き続き世界全体の供給状況を注視していくとした。（編集/日向）

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