小さな町のベーカリーと地元大学が衝突、保守派とリベラルの代理戦争に

米オハイオ州クリーヴランドから35マイルほどの距離にオーバリンという町がある。オーバリン大学の生徒たちで賑わう場所だ。この土地に店を構える創業134年のベーカリー、Gibsons Bakeryで起こったある出来事がとんでもない事態に発展していく。

この店で扱うのは雑貨や日用品の他、クッキーやペストリー、シュガードーナツなど。オハイオ州の酒税法で度数の高い酒類は販売できないが、Gibsonsでは一部ビールやワインも扱っている――ほとんどは、酔えりゃなんでもいい、という大学生しか飲まないような安物の酒だ。3年前、この手の酒が2本盗まれた事件が火種となり、のちに大きな騒ぎとなってしまう。2016年11月9日、オーナーの孫で従業員のアレン・ギブソンJr.氏が、店の前でオーバリン大学の黒人学生を呼び止めた。その学生は偽造IDでワインを買おうとしていたとみられるが、ギブソン氏は彼がコートの中にボトルを2本隠しているのではないかと疑った。

警察の調書によると、学生はワインを盗んでいないと言った。ギブソン氏が携帯電話で写真を撮ろうとすると、学生は携帯を叩き落とした。そして学生は店から走り去ったが、ギブソン氏は道向かいの公園まで彼を追いかけた。複数の目撃者の証言によると、ギブソン氏は学生の背後からのどを絞めつけ（ただし、オーバリン警察は疑問視している）、2人の女子大生がもみ合いに加わった。ここから先はいささか漠然としている。オーバリン警察の調書には、ギブソン氏が「仰向けに倒れたところへ、何人かが馬乗りになって殴る蹴るの暴行を加えていた」のが目撃された、とあるが、現場の目撃証言は、学生に殴りかかろうとするギブソン氏を、加勢した別の学生2人が止めようとした、としている。

小規模なリベラル派のアートカレッジ、オーバリン大学は1980年に創立。政治活動の拠点としても有名だ。初めて黒人学生および女子学生の入学を認めた私立大学のひとつで、地下鉄道（19世紀に黒人奴隷たちが南部の州から北部の州へ逃亡するのを助けた地下組織）の中継地でもあった（実をいうと筆者もオーバリン大学出身。2011年に卒業後、1年間講師として勤務した）。だから、学生たちがGibsonsの店先で起きた事件に対し、店頭抗議デモや不買運動をしたのも当然だった。

2016年11月10日、何百人もの学生がGibsonsの店頭に集まって抗議した。Gibsonsは人種差別的で、ずいぶん前から人種による偏見や差別を行っていたーーという内容のビラが配られた。大学職員や教授らも大勢かけつけ、メレディス・ライモンド学生部長の姿もあった。裁判所の記録によると、彼女は拡声器で群衆に呼びかけ、学生の作ったフライヤーを報道記者に手渡した。

オーバリン大学は長年にわたるGibsonsとの業務提携を打ち切った

そしてオーバリン大学は2016年11月、長年にわたるGibsonsとの業務提携を打ち切った。それまで店は構内のカフェにベーカリー商品を卸していた。2017年8月、問題の学生は司法取引に応じ、加重窃盗および不法侵入未遂で有罪を認めた。彼は取引の条件として、ギブソン氏が人種による差別をしていないという声明文を書くよう求められた。「私は、Gibsonsの従業員の行動は人種的理由によるものではないと確信します。彼らはただ、未成年への酒販売を阻止しようとしただけです」と学生は一筆したためた。

事件発生からほぼ1年後の2017年11月、Gibsonsはオーバリン大学を相手に民事訴訟を起こした。大学が抗議デモ参加者にドリンクやピザをふるまい、学生たちが人種差別でGibsonsを糾弾するビラを印刷するのに構内の機材を提供するなどして、Gibsonsの名誉棄損に直接関与したと訴えた。さらに大学が「業務提携再開の交換条件として」、学生らに対する告訴を取り下げるようベーカリーに圧力をかけようとした上、Gibsonsが謝罪を求めたところ大学が拒否した、とも主張した。

これに対し大学は、自分たちは学生の行動を直接支持していないため、責任を負う立場にははないと反論した。また、ライモンド学生部長はデモを支援したわけではなく、彼女があの場にいたのはただ事態を収拾するため、デモがエスカレートするのを止めるためだったと主張した（デモに参加していた2人の学生はローリングストーン誌の取材にこの主張を裏付け、学生部長がデモを支援する発言をしたところは見ていないと語った）。

大学はまた、学生らに対する告訴を取り下げるようベーカリーに圧力をかけた、というギブソン家の主張にも異を唱えた。業務提携を停止してから数カ月後、大学はGibsonsとの取引を再開したが、「裏で手を引いたことも、学生たちへの刑事告訴を取り下げるよう求めたことも、言及したこともありません」と、オーバリン大学のスコット・ワーゴ広報部長はローリングストーン誌に語った（大学はギブソン一家が民事訴訟を起こしたあと、店との取引を永久停止したが、学生は今でも大学専用通貨「オービー・ドル」を使って、ベーカリーでショッピングすることができる）。

オハイオ州ロレイン郡の陪審員の意見は違っていた。6月、陪審は懲罰的損害賠償3300万ドル、補償的損害賠償1100万ドルを認める評決を言い渡した。その後ジョン・ミラルディ判事は、オハイオ州の損害賠償上限額にのっとって、合計2500万ドルに減額した。にもかかわらず、オーバリン大学は判決に不満だった。「陪審の判断には大変残念です。そして、この裁判に関する一般市民の意見が断片的で、時にゆがめられているのは大変遺憾です」と、カルメン・トウィリー・アンバー学長は声明を発表した。「ですが、我々は陪審の意見を尊重します。我々の本拠地である地域との関係を重要視いたします。今回の裁判から多くを学び、近隣住民とより強い絆を築いてゆこうと思います」

右派メディアは、Gibsonsの判決を手放しで大歓迎した。デイリーワイヤー紙のベン・シャピロ編集長をはじめ、ニューヨーク・タイムズ紙のブレット・スティーヴンス氏、共和党派の堅物政治評論家ジョージ・ウィル氏まで、誰もがダビデ対ゴリアテの戦いになぞらえ、小さな町の誠実なベーカリーが、政治的正義を振りかざすリベラル派にケチをつけられたと書き立てた。ウィル氏はワシントンポスト紙にも寄稿してオーバリン大学によるGibsons Bakeryの名誉棄損をこき下ろし、大学は自らの前衛的なルーツを「汚した」と論じた。ビル・マー氏さえも判決に喜び、自らの番組でこう述べた。「社会正義の戦士らも……（政治的正義にも）どうやら代償があることにやっと気づいたようだ」

「政治的」かどうかではなく「善悪」の問題

ローリングストーン誌のメール取材に答えたGibsons Bakery側の弁護士リー・プラカス氏は、今回の裁判をリベラル思想が過熱しすぎた例だとみる風潮に異を唱えた。「最初から、我々は今回の裁判が政治的な問題ではなく、善悪の問題なのだと言い続けてきました」とローリングストーン誌に述べ、判決後ギブソン家の元には「左右いずれの側からも」次々声援が寄せられたと述べた。

だが、裁判の関係者全員が同じようなメッセージを受け取ったわけではない。少なくとも、裁判の記事では他人の不幸をあざ笑う風潮が多分に見られ、右派の批判の矛先は左派のみならず、高等教育全般にまで向けられた、とオーバリン大学のアンバー学長は言う。「正直なところ、今回我々の身に起きたのは、前々から存在が知られていた視点が浮き彫りになったということです」とローリングストーン誌に語った。「一部のメディアにとっては、彼らが（常々）思い描く高等教育の一例なんです」

まさしくその通り。全米大学協会のリン・パスケレイラ会長は、社会全体における教育機関に対する「大衆の急激な信頼低下」という視点から判決をとらえるべきだと言う。高騰し続ける学費や学生ローン危機によって、カレッジや大学を隔絶された特権社会と見る見方が生まれた。毛沢東主義並みの集団思考や「エリート主義」、大学外部の人間の考えを「頭ごなしに批判する」風潮を助長するゆりかごなのだ、と。

多くの点で、オーバリン大学はこうした見方に「完璧なカモ」だとパスケレイラ会長は言う。リベラルを信条とする政治的に活発な学生組織があることで、左派寄りの大学に対する保守派の反感をあおる格好の餌食となった。こうした理由から、ブライトバート紙やデイリーワイヤー紙のような右派メディアがここぞとばかりに、ふだんなら全国ニュースはおろか、大学新聞にも載らないような地元のいざこざを取り上げた。2015年、構内のカフェの文化的適正を問う抗議運動しかり（チャバタを使ったバインミーが問題視された）、2013年のKKK目撃事件もしかり（のちに、毛布をかぶった学生であることが判明した）。

オーバリン大学の立地も、大学の政治思想に対する右派の見方に大きな影響を及ぼしている。Gibsons裁判が行われたロレイン郡は、政治思想によってきれいに二分されている。2016年の大統領選挙では民主党が勝利したが、その差は100票弱だった。住民の84%以上は白人。まさしくベーカリーの裁判でも、1人がヒスパニックだったのを除けば、陪審員はみな白人だったとオーバリン大学の広報は指摘している（プラカス弁護士は、別の陪審員はマルチレイシャルだったとして、これに異を唱えた。人種が評決に影響を及ぼしたかという質問に彼は、「法廷で示された事実からオーバリン大学に不利な判決が導きだされたのであり、陪審員の人種のせいではありません」と答えた）。


リー・プラカス弁護士と、ギブソン家のメンバー（Photo by Bruce Bishop/Chronicle-Telegram/AP）

地域社会と大学間の緊張が裁判によってエスカレート

もっと有色人種の陪審員がいたら判決が違っていたか、という議論はさておき、以前から存在していた地域社会と大学間の緊張が裁判によってエスカレートしたのは間違いない。「オーバリンには2つの顔がありました。教授たちが住む壮麗なビクトリア調のエリアから道を下っていくと、州営の酒屋があって、そこから先はまったく別のエリアでした」と、2010年の卒業生でもある作家のケンドラ・ジェームズ氏は言う。特権階級の学生が「町に関心も敬意も払わない」という考えが蔓延し、そこへきて地元企業と大学間の経済不均衡が重なれば、地元住民の「怒りに火が付く」のは当然だろうと彼女は言う。

オーバリン大学の在校生や卒業生の中には、警察当局が万引き事件の捜査で、最初からこうした住民感情を頭に入れていたと言う者もいる。当時の事件の経緯を記録した分厚い調書は、アレン・ギブソン・Jr氏と、彼の父親のデイヴィッド、それとGibsonsの別の従業員の取り調べを基にしている。喧嘩の目撃者の供述がなかったことが、「事件解明に大きな影響を及ぼした」と、ネイサン・カーペンター氏はローリングストーン誌に語った。彼は裁判をずっと追いかけたオーバリンレビュー紙の編集長だ。「事件について、証言が十分だとは思えません」

ローリングストーン誌のメール取材に対し、オーバリン警察の対外広報部長のマイケル・マックロスキー警部補は、公園での喧嘩は裁判と「関連性がない」と述べた。「窃盗事件が店内で行われたこと、ギブソン氏には（学生を）かかる容疑で取り押さえる法的権利があることを考えると、率直にいって、屋外での喧嘩の目撃情報は無関係です」。マックロスキー警部補いわく、10人の目撃者――うち3人がGibsonsの従業員で7人が公園の喧嘩を目撃した人々――は、再審議を求めて検事に供述書を提出した。ギブソン氏が学生を不必要な力で取り押さえたか、という点について、「確かに、ギブソン氏の行動を……不必要、あるいはやりすぎだったと考える目撃者もいた」が、「ギブソン氏の行動の正当性を判断するのは、駆け付けた警察官の現場の職務範囲を超えています」

さらに、ベーカリーが事件以前に人種偏見の疑いをかけれられたことは一度もないとする弁護団の主張とは裏腹に、少なくとも30年前にはこうした疑惑があった。1900年4月27日付のオーバリンレビュー紙の記事によると、2人の有色人種の学生がベーカリーに対して不買運動を起こした。アレン・ギブソンJr.氏の父親、デヴィッド・ギブソン氏が、2人の白人男性顧客に席を譲るよう学生に要求したのがきっかけだった。同紙に掲載された写真には、女性の1人が掲げるプラカードに「これは単独の事件ではない。黒人は常にGibsonsから嫌がらせを受けている」と書かれていた。レビュー紙の取材に対し、ギブソン氏はプラカードの主張を否定し、黒人学生のうちの1人が店で何も購入していなかったからだと述べた（この件について質問されたプラカス氏は、問題の学生が「逆恨みしていた」と述べた。「この件は、今回の事件同様、人種が原因によるものではありません」）。

裁判書類はYelpのGibsonsのページによせられたコメントにも触れていて、このような疑惑が「何年も浮上していて」、周知の事実だったことが伺える。この記録は「抗議デモが十分かつ正当な理由で行われていたという、信用に足る証拠の存在を示している」と、大学の広報担当者は言う。

プラカス弁護士は、こうした主張が的外れだと反論する。「ギブソン家がこれまで人種を理由に偏見や差別をしたとする、信頼に足る証拠があるようには思えません――それに、被告側は裁判でなにひとつ証拠を提出していないのです」と、ローリングストーン誌に語った。彼はまた、ギブソン家が差別的な言動をしたという話を聞いたことがない、というオーバリン大学職員と元職員の証言を引き合いに出した。その中には、元学長、現職員長、コミュニティおよび行政対策特別学長顧問の証言も含まれていた。

Gibsonsで「人種差別を目撃した」との証言も

だが、ローリングストーン誌の取材に答えた大勢の有色人種の卒業生は、Gibsonsで買い物中に居心地の悪い思いをしたため、店を避けていたと語った。少なくとも1人、オーバリン大学の職員がこのような証言をするつもりでいた。構内業務サポート学長補佐のクリス・ジェンキンス氏は、抗議デモの最中に学生にピザを奢ったと証言した（ジェンキンス氏は、彼らがデモ参加者だとは知らなかったと主張した）。ロレイン郡の地元新聞クロニクル・テレグラム紙によると、黒人であるジェンキンス氏は証言中少なくとも一度、Gibsonsで「人種差別を目撃した」と述べ、「私も個人的に店内で経験があります――」と自らの体験談を話し始めたが、ギブソン氏の弁護団が遮った。

ベーカリーを弁護する中で、プラカス氏は有色人種の学生がGibsonsに異議申し立てをした公式記録がひとつおない点を指摘。警察の調書によれば、2011年から2016年までGibsonsで逮捕された万引き犯のうち80%が白人で、黒人は15%だったと述べた。この内訳は実際の町の人口構成とほぼ一致している（2017年、オーバリン大学新聞グレイプ紙の記者は、この数字は不正確ではないにしても不完全だと主張した。未成年の逮捕者も勘定に入れると、万引き逮捕者全体に占める有色人種の割合は32.5%に跳ね上がる）。

だが、最近オーバリン大学を卒業し、抗議デモにも参加したキャオメロン・ダンバー氏は、異議申し立てが公式記録にないのはある意味当然だと言う。人々がこうした反応を示すのは「アメリカ史における反黒人差別と同じように、たいていは誰も異議申し立てをしません」と、彼はローリングストーン誌に語った。「ただ、店に行くのをやめるんです」

もちろん、民事裁判の争点はGibsonsでの人種差別が正当か否かではない――ポイントは、大学またはその代表者が、Gibsonsに対する不買運動を直接支持した、あるいは抗議デモに参加したか否かだ。

だが、学生がコマとなって大学の前衛的な政治思想を実行に移したという考えに対しては、オーバリン大学の学生が一斉に反論している。「私が思うに、最大の誤解は大学が抗議デモを組織した、あるいは扇動したという見方です」と言うのはオーバリンレビュー紙のカーペンター編集長だ。「学生らがとった行動はすべて完全に彼らの意思によるもので、彼らは今後も自分たちのしりぬぐいは自分たちでしていくつもりです」 ダンバー氏も同意見で、そもそもデモの際、大勢の学生が大学側は不買運動をちっともサポートしてくれないと非難していたし、2017年初頭に大学がGibsonsとの取引を再開した時には多くの学生が幻滅した。「学生は大学の手先じゃありません。一般企業の社員とは違うんです」と彼は言った。

だがさらに広い視点で見れば、高等教育と言論の自由を訴える人々の間では、今回の判決がいわゆる「社会正義の戦士」に対する右派の反感感情をあおるのでは、という不安と同時に、他の大学の学生運動に前例を作ってしまうのではないか、という懸念が広がっている。「オーバリン裁判で、大学関係者はますます悩みが増えるでしょうね。彼らはトランプ大統領が最近発動した、大学での言論の自由保護を義務付ける大統領令と、大学を法的責任から守るという信頼問題との間でバランスをとらなくてはいけないのです」とパスケレイラ会長も言う。「一部大学の学長の間では、今回の判決が言論の自由に恐るべき影響を及ぼし、学外で抗議活動を行う学生の安全確保がますます難しくなるという懸念も持ち上がっています」

判決がそうした効果を及ぼすかどうかという質問に対し、プラカス氏はかなり懐疑的だった。「オーバリン大学は学生の言論の自由のために訴えられたわけではない、という点に留意しておく必要があります。代わりに、陪審は全会一致で、オーバリン大学がGibson家の名誉を傷つけたと判断したのです」とプラカス氏。「この国で我々にはあらゆる重大な権利を与えられたと同時に、あらゆる重大な責任も課せられているのです。名誉を傷つける発言は、憲法修正第1条の保護対象とはなりません。不用意に発した発言は、不用意に発砲された銃弾と同じぐらい危険なのです」

だがこうした効果はすでに、ある程度広がりつつある。例えば、ウェズリアン大学の分子生物学の教授は、自分を性犯罪者だと糾弾するビラの配布を、大学が学生たちに許可したとして、大学側を名誉棄損で訴えた。マイケル・マカリアというこの教授は、大学は学生がビラをプリントアウトできるよう学内のプリンターやコピー機の使用を許可したことで、名誉棄損に手を貸し、容認したと主張している。Gibsonsが先の裁判で展開したのと同じ主張だ。

とどのつまり、判決はほぼ間違いなく、オーバリン大学特有の人種的、経済的圧力が合いまった結果となったものの、それが潜在的に暗示することは大学という枠をはるかに超えるだろう。今回の判決を政治的正義や社会正義の戦士に対するささやかな勝利として称える保守派のほとんどは、こうした暗示を考慮に入れていなかったようだ。大学は学生の抗議デモに介入し、名誉棄損に発展しうる発言を禁じる義務がある、という意見は、いずれの側にとっても良い兆しとは言えない、とアンバー学長は言う。「政治的思想やイデオロギーに対する人々の不満が裁判で懲罰的損害賠償の対象となるなら、保守派も警戒するべきです」と彼女は言う。「なぜなら次は、保守派が重要視する発言（が裁判にかけられる）かもしれないのです」