コンドームの所持イコール売春ではない　米で可決された法案がセックスワーカーを救う

クリステン・ディアンジェロ氏がかつて売春をしていた頃、セックスワーカーがたむろする場所を警察が定期的に一斉捜査したという。「警察官がいきなり現れて、バックを取り上げて中身を全部ぶちまけるんです。それから腕に注射針の跡がないかをチェックする。ポケットの中まで調べるんですよ」現在はSWOP（Sex Workers Outreach Project＝セックスワーカー救済プロジェクト)のエグゼクティヴ・ディレクターを務めるディアンジェロ氏はローリングストーン誌にこう語った。「いきなりなんです。一切質問はしてきません」。時折こうした所持品検査でコンドームが見つかることがある。米カリフォルニア州の法律では、売春目的で徘徊していたとして逮捕および起訴の対象となる。彼女が街に立っていた頃は、こんなことは日常茶飯事だった。ディアンジェロ氏いわく、結果的に大勢の商売仲間がコンドームを一切携帯しなくなったため、性病にかかる危険がますます高くなった。SWOPで働き始めると、彼女は他のメンバーらと一緒に名刺を配って歩き、自分の権利について知るべきだとセックスワーカーに言った。コンドームを根拠とする所持品検査は違法であり、同意しなくても構わないのだと教えて回った。「みんな目を大きく見開いてこう言うんです。『口で言うのは簡単よ。私は（警察の）言う通りにするわ、だってあいつらは神なのよ』」とディアンジェロ氏。だが、カリフォルニア州で誕生した画期的な法律のおかげで事情は変わるだろう。7月30日、ギャヴィン・ニューサム州知事は法案SB233号に署名した。スコット・ウィーナー州上院議員が提案し、SWOPをはじめとするセックスワーカーの権利擁護団体が強く後押ししたこの州上院法案は、2つの重要事項が盛り込まれている点で大きな意味を持つ。ひとつは、性的暴行や家庭内暴力の被害者として警察に届け出ているセックスワーカーに免責を認める条項が加えられていること。もうひとつは、コンドームを売春目的の根拠として認めていないことだ。この手の法案は今回が初めてではない。2014年にはニューヨーク警察が、今後コンドームを売春目的の根拠とみなさないと公表した。その2年前には、サンフランシスコでも同様の方針が導入された。だが、構想に5年かけたカリフォルニア州の法案が可決された勢いは――ウィーナー上院議員のような政治家の支持を得た事実も含め――セックスワーカーの権利を求める戦いの流れを大きく変えることになるだろう、とディアンジェロ氏は言う。ニューヨーク州やワシントン州の活動家から聞いた話をふまえ、ほどなく他の州もこれに続くだろうというのが彼女の予想だ。民主党候補者の多くが売春の非犯罪化を支持している2020年の米大統領選挙を背景に、驚くほど大勢の民主党候補者が売春の非犯罪化を支持、あるいは積極的に擁護しているが、カリフォルニア州の法制化によって実現にもう一歩近づいたと彼女は信じている。「これが争点になるでしょうね。大統領選の候補者は立場をはっきりさせなくてはならいないでしょう。彼らが歴史的に正しい判断をするかどうか、見ものですよ」売春関連の運動に疎い大勢の人々は、警察当局がコンドーム所持を安全なセックス以外の意味にとっているとはなんともけしからん、と思うかもしれない。暴力犯罪の被害を受けたセックスワーカーの不当起訴を除外する条項もない、となればなおさらだ。だが、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2012年に発表した報告書によると、全米主要都市で街に立って商売をするセックスワーカーたちは何十年も法律の餌食となり、泣き寝入りさせられてきた。報告によれば、もともとHIVやその他性病に感染する危険がもっとも高いセックスワーカーたちは、こうした法律のせいで結果的に自分の身を守るのに必要な手を打たなくなっている。ニューオリンズ州のセックスワーカーの約1/4が、コンドーム所持を警察に咎められることを恐れ、避妊具無しで顧客と性交していたことも判明した。歴史的に見ても、こうした法律によって貧乏くじを引かされるのは圧倒的にセックスワーカーの中でもとくにマイノリティ――具体的にいえば、クイアやトランスジェンダー、有色人種だとヘザー・バーグ氏は言う。彼女はセントルイスのワシントン大学の助教授で、女性やジェンダー、セクシャリティ研究、それもセックスワーカーの権利を専門に研究している。強制売春の被害者もこうした法律のせいで長年危険にさらされてきた。「留置所送りにされては困ると、売春斡旋人がコンドームを持たせてくれない」からだ。コンドームを売春の根拠と認める法律のせいでセックスワーカーがますます危険にさらされていることに加え、こうした法律がセックスワーカー以外の人々にも影響を及ぼしていることも衆知の事実だ。買い物した帰りに警察に呼び止められ、その時たまたまコンドームを持っていたというだけで売春でしょっ引かれた、というサクラメント地区の住民の話をディアンジェロ氏も聞いたことがあるという。いくつかの点で、この手の話はアッパーイーストサイドの事件とよく似ている。Nelloをはじめとするレストランでは、セックスワーカーと疑わしき女性の一人客の入店を拒否しているし、マリオットなどのホテルチェーンでは、1人で宿泊している女性客は強制売春の被害者かもしれないから注意するように、と従業員に呼びかけている。政治家の目には、独身女性の集団が公共の場にたむろしているだけで、強制売春に利用されているのでは、と疑うに十分な根拠となるのだ。カリフォルニアの法案成立には5年もの歳月を費やしただがバーグ氏は、セックスワーカーの自由を制限する法律が、結果的に女性やLGBTQ全体の自由の制限につながると結論づけることは「飛躍し過ぎではない」とする一方、コンドームを売春の根拠とする法律の影響はそれだけにとどまらない点にも留意すべきだと言う。平均的な白人の異性愛者の女性が1人でバーにいたとしても、疑いの目で見られるかもしれないが、決して違法な所持品検査や摘発の対象とはならない。だが、LGBTQや有色人種が売春を疑われると、警察から目をつけられるとバーグ氏は言う。「反売春法を利用して、一般的にアウトサイダーと見られている人々に対する監視を強めているケースはたくさんあります」と言って、コンドームを売春の根拠として認める法律と浮浪罪の共通点を挙げた。浮浪罪でも、有色人種やトランスジェンダー、特定の性を持たない人々が不当な扱いを受けている。「コンドームを根拠にすることは、実際の職業に関係なく、相手をセックスワーカーとだと決めつけるひとつの手段なんです」カリフォルニアの法案は実に5年もの歳月を費やしたが、ディアンジェロ氏いわく、ここ数年間に起きた2つの出来事によってようやく州知事のもとにたどり着いた。ひとつは、インターネットの性的人身売買撲滅を目的として2017年に可決されたSESTA/FOSTA法。セックスワーカーの命が切迫した危険にさらされることになったとして、多数の擁護派が猛反発している法律だ。例えば、BackpageのようなWEBサイトを閉鎖することで（大統領選に出馬しているカマラ・ハリス上院議員は大称賛した）、セックスワーカーは顧客を事前にふるい分けることができなくなり、生計を立てるために街に出て客をとらざるを得なくなった。その結果大量のセックスワーカーが街にあふれ、ディアンジェロ氏の推定によれば、サンフランシスコでは街に立つセックスワーカーの数はSESTA/FOSTA法成立前の200%近くに跳ね上がった。ついでに言うと、SWOPに寄せられる暴力事件の件数も急増した。「いったん街に出れば、暴力沙汰が起こるのは当然です。時間の問題ですよ」SESTA/FOSTA法を契機にセックスワーカーや支持者らが「奮起し」、これまで以上にウィーナー議員のような政治家と接触を試みるようになった、とバーグ氏は言う。この法律によって大手IT企業にも弊害が及んだことも、反対意見をメインストリームへ後押しする一因だったようだ。「本当に、一夜にして支持が集まりました」とディアンジェロ氏。「戦況ががらりと一変しましたよ」非犯罪化を支持する動きは、最重要議題ではないにしても、大統領選挙の争点になっている。バーニー・サンダース議員からトゥルシー・ギャバード議員、果てはBackpage閉鎖の張本人の1人ハリス議員まで、候補者はみな何らかの形で非犯罪化に前向きな姿勢を示している。セックスワーカーの権利を求める戦いが顕在化し、活動の勢いが増したことで、カリフォルニアの法案可決に理想的な条件が生まれた――ディアンジェロ氏は、世間が売春を労働の一形態として認める方向に進むきっかけになれば、と期待を寄せている。セックスワーカーの権利を求める戦いは「みなさんが考えているよりも大きなスケールで展開しています。なぜなら、我々はみなさんのコミュニティの一部だからです。我々の仕事は医者や看護師と同じ。我々にも同じ権利を持つ資格があります」と彼女は言う。「もし我々が危険にさらされているなら、コミュニティの他の人々も同じなんです」