元米議員のヌード写真流出騒動に見るメディアの罪

2013年、ゴーカー・メディアはレスラーのハルク・ホーガンと、親友ババ・ザ・ラヴ・スポンジの当時の妻とのセックステープ動画を公表した。この記事に対する世間の怒りは、実に緩慢だった。悪質な記事だと言う一部メディアのコメンテーターもいたが、大方の意見は、毎度おなじみ何でもありのタブロイド紙の流儀、つまりいつも通りのゴーカーだ、というものだった。その後2016年にホーガンはプライバシーの侵害を理由に、ゴーカーを相手に1億ドルの損害賠償訴訟を起こした。最終的にホーガンが勝訴し、陪審は1億4000万ドルの賠償金の支払いを命じた（ゴーカーとホーガンは後に3100万ドルで和解。これにより、ゴーカーと設立者のデントン氏は破産申請する羽目になった）。評決後、メディア評論家たちが今回の裁判が報道の自由に与える影響について議論し、未公開株式投資会社らがゴーカー・メディアを骨の髄まで搾り取る中、ホーガン裁判の資金的援助をしていたのがシリコンバレーの億万長者ピーター・ティール氏だったことが報道された。ティール氏がデントン氏に対して腹に一物を抱えていたのは間違いない。2007年にデントン氏は、ティール氏がゲイだという記事を出していたからだ。だがティール氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事の中で、自分が訴訟を支援したのはゴーカーおよびデントン氏に対する個人的復讐ではなく、同意なきポルノの被害者を守るためだったと主張した。「ネット上での個人的尊厳の保護は長期的な課題です」とティール氏は述べ、リベンジポルノを違法とする改正案、個人情報保護法（IPPA）を引き合いに出した。同氏はこれを「ゴーカー法案」と呼んだ。後にIPPAの立案者が指摘したように、ゴーカー裁判が法案のきっかけとなったというティール氏の発言は正しくない。もっと突き詰めて言えば、ゴーカーを訴えたホーガン裁判に加担したのは高尚なイデオロギー上の理由だという同氏の主張も、本当に誠実だとはいいがたく、面汚しもいいところだ。だが、彼はひとつだけ正しかった。ネット上でリベンジポルノの被害者の個人的尊厳を守ることはまぎれもなく長期的な課題であり、個人や州政府、連邦政府だけでなく、メディアの関与が欠かせない。ゴーカーの倒産後、束の間ではあるが一部メディア関係者の間で、テープ公開に踏み切ったゴーカーの姿勢はこの試みが失敗した証ではないか、という内省的な会話が持ち上がった。だからこそ驚かずにはいられないのだ、あれから3年後、ケイティ・ヒル氏に対するメディアの対応をめぐって何の議論も持ち上がっていないのが。暴露された政治家のプライベートアメリカ議会の期待の星、左派の秘蔵っ子ケイティ・ヒル氏（32歳）は先日、アメリカ下院議員職からの辞任を強いられた。女性の選挙活動スタッフと「親密にしている写真」を右派のウェブサイトRedStateが入手し、公表したためだ。写真の出どころは定かではないが、ヒル本人は別れた夫ケニー・ヘスレップ氏がRedStateに提供したのだと述べている。元夫はソーシャルメディアで、結婚生活について公然とあれこれ言い回っていた（ヘスレップ氏の家族はハッキングされたのだと主張している。ヘスレップ氏は騒動が持ち上がって以降、公式声明を発表していない）。RedStateによれば、ヘスレップ氏、ヒル氏、問題のスタッフは、同意の元で三者間の関係を続けていたが、今年初めにヒル氏が終止符を打ったという。記事はさらに、ヒル氏が彼女の上司と性的関係にあったと糾弾しているが、本人はこれを否認している。政治家がスタッフと関係を持ったと言う疑惑自体、新聞ネタにされても仕方がない。また、ヒル氏本人も後に辞任スピーチで認めているように、極めて重大な倫理違反を示してもいる。だがこのことと、RedStateの記事がイデオロギー的な理由によるものだったのか（この記事を書いた記者は、以前からヒル氏の政敵を宣伝・支持していた）、ヒルのプライベートな写真の公開が適切だったか、という問題とは別物だ。後者に関しては特にそうだ。ヒル氏も声明の中で仄めかしているように、「私を辱めてやろうと固く決心した攻撃的な夫が」同意なく勝手に写真を公開し、出版社に送り付けたのだから。こうした流れは、リベンジポルノの筋書にそっくりそのまま当てはまる。別れた男性パートナーが（同意なきポルノの被害者の大多数は女性だ）元カノを辱めようとして、ヌード写真や性的な写真を公開し、復讐を果たす。ヒル氏も当初は、こうした辱めや中傷には屈しないと公言していた。「私や私の周りの人々を破滅させようとするこうした組織的な企みは卑劣ですし、我々が屈することはありません」と彼女は言った。残念なことに、ヒル氏潰しの企みは始まったばかりだった。10月24日、今度はデイリー・メール紙がヒル氏と女性スタッフの親し気な写真を、スタッフの実名までつけて公表した。写真の中にはヒル氏が裸でボングを吸っているものもあったため、共和党の中傷攻撃に格好の口実を与えてしまった。この時点で、ヒル氏の評判は相当なダメージを負っていた。下院倫理委員会がヒル氏の行動を調査すると発表したのを受け、ヒル氏は10月27日に議員を辞職した。怒りと涙が滲んだスピーチは、瞬く間にネット上で拡散した。「私たちのジェンダーを標的にした嫉妬で怒りにかられた男性からの報復、ネット上での搾取や性的辱め、そして権力を持つ女性を恐れ、忌み嫌う社会の大多数。これらが一体となって、若い女性たちに『ここはお前たちの来る場所じゃない』と言って、彼女たちを権力から追いやろうとしているのです」と彼女はスピーチの中で述べた。露呈したメディアの倫理感の低さある意味、RedStateが勝手にヒルのヌード写真を公開したがるのは不思議でも何でもない。デイリーメール紙ともなればなおのことだ（ヒル氏はリベンジポルノ専門の弁護士キャリー・ゴールドバーグ氏の事務所と代理人契約を締結した。彼女が両メディアを訴える可能性もあるが、アトランティック誌の記事によれば、両メディアはヒル氏の自宅があるカリフォルニア州のリベンジポルノ法の抜け穴をついてくるだろう。この法律では、公共の福利に基づく画像公開を例外として認めている）。これまでにも、パークランド銃乱射事件の生存者や、民主党全国委員会の職員セス・リッチ氏の死に関する陰謀論を展開してきた右派メディアRedStateは、右派支持者からの大量クリックを狙って、従来の報道手順を無視してきた経歴がある。女性スタッフとの三角関係にある、魅力的で、前衛的な若い女性の筋書なんて彼らの読者層のために書かれたと言われても驚かないだろう。デイリー・メール紙も、フットボール選手の妻のポロリや、真意のほどが疑わしいロシアのクリック製造工場から集めた記事を、巨大な見出し付きで報じることであまりにも有名なので、いちいち報道の手順を踏んでいないと咎めるのもばからしく思える。だが、両メディアの基準が低いからといって、基準が全く存在しなくて良いわけではない。事実どちらの記事に対しても、党派を越えた大きな反発が上がらなかったことからも、我が国の政治的対話がいかに病んでいるかが伺える。ヒル氏の記事で特に驚いたのは、メインストリームのニュース媒体に加え、左派寄りの媒体までもが、こぞって食いついたことだ。大半の媒体が、RedStateやデイリー・メール紙がヒル氏のヌード写真を公開したのは横暴だと一応は認めたものの、事後報道の多くは、ヒル氏の失脚から透けて見える政治的対話の衰退、もしくは政界で女性が直面するダブルスタンダードに集中している。中には、（スタッフと関係を持ったという、表面的な倫理問題ではなく）そもそもヒル氏は写真を撮影するべきではなかったと仄めかす者までいた。ナンシー・ペロシ下院議長が、ヒル氏の失墜は彼女がヌード写真を撮影したせいだと明確に発言した後、モーリーン・ダウド氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿記事で、なぜだかTikTokのミームとシェイクスピアの一文を引用しながら、これを反復した。「自分の身――そして自分のデータも――自分で守らなくてはなりません。輝かしい最新ツールに目をくらまされて、人間性の恐ろしい真実は変わらないという事実を忘れてはなりません。他人に武器――または裸体――を与え、自分を脆弱な立場にさらし、夢を奪い取られないでください」こうした主張の中でダウド氏もペロシ議長は、巷でよく耳にする「被害者に責任がある」という意見をそっくりそのまま繰り返している。そもそもヌード写真を撮ること自体が、他人に利用される隙を与えているのだと。だが、成人のほぼ88%が過去1年間にパートナーと性的なメッセージや写真をやり取りしたと回答していることを踏まえれば（かつ、同意の下での成人同士のセックスライフは、他人が口出しすることではないという基本的事実を踏まえれば）、先の主張は他人への共感が驚くほど欠如しているのみならず、デジタル文化全般への理解に欠けている。ホーガン氏の記事が出てから6年以上、ゴーカー倒産から3年以上が経過した。以来、同意なきポルノや被害者に与えるトラウマは、政治家の間や社会全般で公然と語られるようになってきた。結果、猥褻な画像や動画を同意なしで投稿することを禁じる法律が、ワシントンDCを含む46の州で可決された。こうした現象に対する社会全般の意識が高まっていることを考えれば、加害者が女性を支配し、辱める手段としてリベンジポルノを使っていることに関しても、同様の認識があってしかるべきだ。組織、特にニュース媒体がこうしたプロセスに加担してはならないという暗黙の理解は言わずもがな。政治の汚い駆け引きと、個人の尊厳の保護は全く別物だという理解もあってしかるべきだろう。だが、ケイティ・ヒル氏の辞職からわかることがあるとすれば、我々は全く何も学んでいない。

元米議員のヌード写真流出騒動に見るメディアの罪

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