「児童婚」国家アメリカ──なぜ多くの州で「未成年の結婚」が今も合法なのか？

「未成年の結婚を禁止すべき」という広く共有された認識があるにもかかわらず、アメリカの過半数の州では依然としてこの慣行が認められている。

チャイルド・ブライド（未成年者の花嫁）は、多くのアメリカ人にとってまったく縁のない光景だ。未成年の結婚は、多くの場合「海外の問題」として、あるいは孤立した不満分子のカルト指導者が行う忌まわしい恐怖の行為として受け止められている。そうした出来事はやがて、友人たちと嘆きながら観る実録犯罪ドキュメンタリーへと変わるものだと思われている。

しかし、児童婚はアメリカの大多数の州で依然として合法であり、その廃止は非常に困難である。

現在、34の州では18歳未満の子どもが結婚することを認めており、たいていは親または裁判官の同意によって許可されている。さらに、カリフォルニア州、ミシシッピ州、ニューメキシコ州、オクラホマ州の4州では、未成年が法的かつ社会的に拘束力を持つ契約を結ぶための最低年齢が定められていない。未成年婚の例外撤廃を訴える非営利団体「Unchained at Last」と、ジェンダー平等を推進する非営利団体「Equality Now」の新しい報告によると、過去20年間で31万4,000件以上の未成年婚が登録されており、その多くは16歳から17歳の間であった。

これらの結婚のうち80％以上は未成年の少女（中には10歳ほどの子どもも含まれる）が関与しており、その大半の相手は成人男性だったという。同報告によれば、同期間中に6万件以上の結婚が、配偶者との性行為に同意する法的年齢に達していない子どもを伴っていたことが明らかになっている。

多くの場合、これらの法律は成人の配偶者によって、未成年者への性的虐待を隠蔽・正当化する法的手段として悪用されている。「児童婚は子どもたちから身体的自律性と自由を奪い、婚姻という名のもとで法的強姦や児童性的虐待を正当化し、彼らが法的に抵抗できない形での強要を助長する」と報告書には記されている。活動家たちは、アメリカにはこの慣行を終わらせる道義的義務だけでなく、法的義務もあると主張している。

「アメリカでは、連邦政府と州政府の二重構造があるため、私たちはすべての活動を州ごとに進めなければならず、児童婚を全国的に禁止するような連邦法を一方的に制定することはできません」と、Equality Now北米プログラム担当官のアナスタシア・ローは語る。「他の国々のように国家レベルで取り組めるわけではないので、活動を進めるうえで最大の難関のひとつは、非常に長い時間がかかってしまうという点なのです」

ローは、問題の一因として、アメリカが「憲法に男女平等を明示的に保障していない国」という、世界でもますます少数派になりつつある国のひとつであることを挙げる。「もし憲法で性の平等が明記されていれば、連邦レベルで児童婚を禁止する道が開かれるはずです」と彼女は言う。「それは包括的な中絶の権利保護にもつながるでしょうし、現在私たちが直面している女性の法的問題や人権問題を解決するための道も開かれるのです」

連邦レベルで児童婚を終わらせようとする試みはいくつも行われてきた。直近では、イリノイ州選出の民主党上院議員ディック・ダービンが提出した「児童婚防止法（Child Marriage Prevention Act）」がそれだ。しかし、この法案は上院で前進することなく頓挫したうえ、未成年の婚約者ビザや配偶者ビザを認める内容だったため、支援団体からは強く批判された。ダービン議員は本誌に寄せた声明で、「アメリカは長年にわたり海外で児童婚問題に取り組んできたにもかかわらず、国内の問題に対しては意味のある対応を取ってこなかった」と述べ、児童婚を「政府が真に行動を起こして終わらせるべき災禍だ」と表現した。

一方で、子ども──とりわけ少女たち──を、選挙権も飲酒・喫煙の権利も、独立した医療判断を下す権利も、あるいは離婚弁護士との契約のような法的拘束力を持つ契約を結ぶ権利すら持たないうちに結婚から守るための法律は、依然として「州の権限」に委ねられている。もっとも、これは立法者たち──伝統的に保守的とされる州議会の議員たちを含め──が保護を導入しようと試みていないという意味ではない。ただし、成功しているとは言いがたいのが現状だ。

なぜ一部の共和党議員たちは、児童婚の存続に固執しているのか？

「児童婚禁止」反対論は野蛮な領域に

2024年、ウェストバージニア州では結婚の最低年齢を18歳に引き上げる法案が州議会上院の司法委員会で共和党議員の反対によって否決された。下院では超党派の圧倒的支持を得て可決していたにもかかわらずである。結婚年齢の制限をめぐって州議会を説得することは、常に困難を伴う。2023年には、ワイオミング州で結婚の最低年齢を16歳に引き上げる法案が提出された際、共和党議員らは激しく反発し、「妊娠した未成年者が結婚できなくなる」として法案に反対した。最終的に法案は成立したものの、激しい論争を呼んだ。

一部の州では、児童婚禁止への反対論が野蛮な領域にまで及んでいる。2024年に未成年婚禁止法が成立したニューハンプシャー州では、ある共和党の州議員が「成人前に妊娠した”成熟し、妊娠可能な年齢”の少女たちにとって、未成年婚は正当化の手段になり得る」と主張した。ミズーリ州では共和党が起草した児童婚禁止法に同党議員の一部が反対し、「児童婚を廃止すれば、妊娠した少女が中絶を選ぶ動機が増える」と述べた。

2020年、ミネソタ州では民主党のティム・ウォルツ州知事のもと、包括的な進歩的政策パッケージの一環として児童婚禁止法が成立した。民主党所属の州上院議員サンディ・パパスは「2019年にも全会一致で可決できたと思いますが、当時は上院で公聴会さえ開いてもらえなかった」と振り返る。

パパスは、同僚議員たちが「ロミオとジュリエット法」──つまり、未成年同士の結婚を認める特例──を持ち出し、「若い二人の”ロミオとジュリエットの恋”を邪魔するのか」と問いかけてきたことを覚えているという。「私はこう答えました。『ええ、でもあの話、どう終わりましたっけ？』」と、シェイクスピアの悲劇的な結末を引き合いに出して語る。


2019年3月27日、マサチューセッツ州ボストン。花嫁衣装とベールを身につけたデモ参加者たちが、児童婚の廃止を求めてチャーリー・ベイカー州知事（当時）のオフィスへ行進した（Photo by David L. Ryan/The Boston Globe/Getty Images）

議論すら阻む「見えない拒否権」

大衆の合意を法律に変える難しさを象徴するのは、テキサス州かもしれない。2025年の通常会期中、結婚の最低年齢を18歳に引き上げる3つの法案が州議会で審議されたが、いずれも採決に至らず、会期終了とともに廃案となった。必要な支持は得ていたにもかかわらずである。

ヒューストン郊外を地盤とする民主党の州下院議員ジョン・ローゼンタールは、いわゆる「ロミオとジュリエット法」を設けずに結婚年齢を18歳へ引き上げる法案を下院で可決させ、上院に送ることに成功した。「採決は接戦になると思っていましたが、修正なしで通せる可能性が高いと感じていました。実際、その通りになりました」と彼は語る。しかし、「上院では公聴会すら開かれなかったんです。しかも、まったく同じ内容の法案を提出していた上院議員が2人もいたのに」と付け加える。

そのうちのひとりが、ダラス＝フォートワース都市圏の一部を代表し、現職の上院多数党院内総務でもある共和党のタン・パーカー議員だ。「この法案の目的は人身売買を止めること、児童性的虐待を防ぐこと、そしてあらゆる形の加害行為と捕食的行動を根絶することにあります」とパーカーは語る。「テキサス州では多くの人々がこの法案と理念を支持していました。現行法の陰に捕食者が潜んでいることを、人々が理解しているからです」

「私たちの法制度──構造そのもの──はすべて18歳という年齢を基準にしています」と彼は続ける。「それがこの国の法的基盤です。だから私は、結婚についても同じであるべきだと思うのです」

パーカーの見解によれば、この法案が採決に至らなかった理由は、テキサス特有の複雑かつ混沌とした立法制度の中で、単純に時間切れになったからだという。「ときには何度かの会期を通して、人々を教育し、理解を深め、賛同を得る必要があります……私たちには限られた時間しかなく、通過できる法案の数も限られています」と彼は語り、今後の会期で改めて法案を提出する意向を示した。

しかしローゼンタールの見解では、法案が廃案になった理由は「時間の不足」や「関心の欠如」ではなく、州の行政側による”ポケット・ビート（事実上の拒否権）”にあったという。共和党が多数を占めるテキサス州上院の議長を務めるダン・パトリック副知事は、「法案審議に対してほぼ完全な支配権を持っている」とローゼンタールは言う。「彼が個人的に承認したものでなければ、上院の議場に上がることも、審議されることもありません」

「彼がこの法案に明確に反対を表明したわけではありませんが、2人の上院議員が同じ法案を提出していたにもかかわらず、審議にすら至らなかった時点で、状況は明らかでした」とローゼンタールは付け加える。

根底にある「女性蔑視」

未成年婚の問題は、どのような名目や年齢差を伴う場合でも、深刻な影響をもたらすことが明白だ。長期的には離婚率の上昇、虐待や親密な関係における暴力の増加、そして結婚生活から逃れようとする際の支援やサービスへのアクセス困難などが挙げられる。

「ほとんどの場合、未成年と成人の結婚です。しかも、未成年は少女で、成人は男性です」と語るのは、非営利団体「Unchained at Last」の創設者であり、現在エグゼクティブ・ディレクターを務めるフレイディ・リースだ。リース自身も19歳のときに強制結婚を経験した当事者である。彼女は、州レベルの法案がなかなか通らない理由について、「ペドフィリア（小児性愛）擁護派が押しかけて法案を潰すからではない」と強調する。「むしろ、超党派の支持があっても”審議されず”、必要な注目を得られないことが問題なのです」

リースの見解によれば、こうした法律がなかなか成立しない本当の理由は、「アメリカ政治全体に根付く女性への軽視」にあるという。「私の観察に基づく意見ですが、立法者たちはそもそも少女の問題を優先していません」と彼女は言う。こうした法律を通すことは「費用もかからず、誰も傷つけません。傷つくのは子どもを食い物にしてきた加害者だけです。それでも34州がいまだに何もしていない理由を考えると、組織的な反対運動というより、”女性蔑視”としか思えません」

From Rolling Stone US.