2018年度ネットワークセキュリティ関連市場は約5千億円、2023年は6.6千億円に（富士キメラ総研）
法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場 画像（1枚）
株式会社富士キメラ総研は12月26日、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「同 企業編」にまとめたと発表した。市場編は、セキュリティ製品26品目、セキュリティサービス18品目の市場を分析し、将来を展望。
企業編は、セキュリティソリューションプロバイダ29社、セキュリティツールベンダ21社の事例分析を行っている。

発表によると、2018年度のセキュリティ製品・サービス市場は5,016億円となった。2023年度には、2018年度比31.9％増の6,617億円になると予想している。同市場は、次々に登場する新たな脅威や高度化・複雑化する脅威への対策として継続的な対応が求められる一方で、高度なセキュリティサービスの需要増加、サービス案件の増加などにより提供事業者側の技術者が不足しており、需要に対応しきれない状況が続いている。

今後の拡大要因として、クラウドやIoT、5Gなどの活用によるセキュリティ需要の創出、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化などを挙げている。特にクラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応による新規需要は、2023年度でそれぞれ200億円以上と予測している。クラウドでは、クラウド向けセキュリティ対策ツールCASB、IoTではUTM製品やセキュリティ監視ツール、端末セキュリティ製品、電子認証サービスなど、サプライチェーン攻撃対策では、基本的な対策に加えリテラシー向上を目的とした教育サービスの拡大も期待されるとしている。

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