デジタル改革関連6法が成立、デジタル庁を9月1日発足へ
デジタル改革関連法案準備室の職員への訓示（2020年9月30日） 画像（1枚）
自由民主党は5月14日、デジタル庁の概要について同党が発行するメールマガジンで発表した。

国会では5月12日に、デジタル改革関連6法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決し成立、菅総理大臣は「長年の懸案であった我が国のデジタル化にとって、大きな歩みになる。
誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる、そうした社会をつくっていきたい」と成立の意義をコメントしている。

同メールマガジンによるとデジタル庁は9月1日に500人規模で発足、内閣直属の組織として総理大臣をトップとし新たに担当大臣を設置するとともに、事務次官に相当する「デジタル監」は民間から起用するという。デジタル庁が司令塔となり、地方自治体を含む行政システムの統一などを行い国民の利便性の向上を図る。

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