公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会ら四病院団体協議会は3月31日、病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給について緊急提言を行った。

　同提言では、同協会等が厚生労働大臣に宛てて、病院の経営は厳しく、予算の制約上、実施すべき対策が行えず、病院では他産業のように経費を商品価格等に転嫁することができず、サイバーセキュリティ対策への投資を自助で行い続けることは困難であるとしている。


　その上で、医療分野におけるICTの利活用は国が推進してきた施策であるため、病院のサイバーセキュリティ対策についても国が早急に費用面での措置を講ずるべきであり、公的な補助金の支給を訴えている。

　同提言では、他産業での収益（売上）に占めるセキュリティ関連費用やアンケート回答から、セキュリティ予算の必要公的補助金額を病床規模別に集計、公助の必要最低水準と十分水準を取りまとめている。

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