警察庁に報告のあったランサムウェア被害、前年比57.5％増加し230件
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　警察庁は2月2日、令和4（2022）年の犯罪情勢について暫定値を発表した。

　同資料によると、2022年中に警察庁に報告のあったランサムウェアによる被害件数は230件で前年比57.5％で増加し、VPN機器やリモートデスクトップ等のテレワークに利用される機器等の脆弱性を狙われたケースが大半を占めていたという。
被害は企業・団体等の規模やその業種を問わず広範に及び、一時的に業務停止に陥る事態も発生していた。

　インターネットバンキングに係る不正送金事犯についても、2022年は発生件数が1,131件で前年比93.7％増、被害総額は約15億円で86.0％増と、いずれも3年ぶりに前年比増となった。被害の多くがフィッシングによるものとみられ、金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されている。

　サイバー攻撃についても、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたものや、学術関係者、シンクタンク研究員等を標的としたものが確認され、2022年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は、1日・1IPアドレス当たり7,707.9件と過去最多で、その多くがIoT機器へのサイバー攻撃や脆弱性を有するIoT機器の探索行為であるとみられる。

　警察庁で2022年10月に「治安に関するアンケート調査」を実施したところ、ここ10年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨の回答が全体の67.1％を占め、その要因として想起する犯罪について、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられていた。

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